有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,119	千円		38,907	千円
未払事業税	12,421			1,307
退職給付に係る負債	17,472			21,468
未払金	3,955			9,844
長期未払金	114,248			104,880
屋代線廃線引当金	5,468			-
資産除去債務	21,620			28,420
ゴルフ会員権評価損	89,797			88,067
減損損失	545,640			435,421
繰越欠損金	35,147			262,373
未実現利益	137,182			150,409
減築解体費用	-			186,017
その他	38,380			40,038
繰延税金資産 小計	1,075,455			1,367,155
評価性引当額 小計	△541,642			△868,332
繰延税金資産 合計	533,812			498,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,897			△85,232
固定資産圧縮積立金	△617,419			△694,620
資産除去債務	△4,397			△10,548
特別償却	△4,037			△2,691
繰延税金負債 合計	△679,751			△793,092
繰延税金資産(負債)の純額	△145,939			△294,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等の益金不算入額
税額控除等
親子間の税率差異調整
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率