有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,106	千円		48,090	千円
未払事業税	9,868			13,856
役員退職慰労引当金	46,744			53,375
退職給付に係る負債	19,333			19,706
未払金	11,553			10,462
長期未払金	89,080			79,165
屋代線廃線引当金	23,034			15,481
厚生年金基金解散損失引当金	93,968			97,464
資産除去債務	25,337			23,571
ゴルフ会員権評価損	104,737			109,440
減損損失	445,450			424,924
繰越欠損金	95,251			68,567
未実現利益	64,752			86,910
その他	56,901			43,179
繰延税金資産 小計	1,128,120			1,094,196
評価性引当額	△642,857			△655,372
繰延税金資産 合計	485,262			438,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,358			△109,846
固定資産圧縮積立金	△382,504			△486,991
資産除去債務	△6,378			△5,509
特別償却	△10,130			△8,775
繰延税金負債 合計	△482,371			△611,123
繰延税金資産(負債)の純額	2,891			△172,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	0.5			0.5
受取配当金等の益金不算入額	△0.4			-
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	2.2			-
親子間の税率差異調整	-			1.9
評価性引当額	△15.6			-
その他	0.4			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0			32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。