有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)			当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,487	千円		54,119	千円
未払事業税	10,790			12,421
退職給付に係る負債	17,707			17,472
未払金	6,978			3,955
長期未払金	118,744			114,248
屋代線廃線引当金	6,230			5,468
資産除去債務	21,488			216,620
ゴルフ会員権評価損	109,379			89,797
減損損失	438,756			545,640
繰越欠損金	35,458			35,147
未実現利益	104,763			137,182
その他	36,128			38,380
繰延税金資産 小計	958,914			1,075,455
評価性引当額 小計	△566,252			△541,642
繰延税金資産 合計	392,661			533,812
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,938			△53,897
固定資産圧縮積立金	△554,466			△617,419
資産除去債務	△4,720			△4,397
特別償却	△5,382			△4,037
繰延税金負債 合計	△642,507			△67,975
繰延税金資産(負債)の純額	△249,846			△145,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)			当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.6
受取配当金等の益金不算入額	△0.1
税額控除等	△0.5
親子間の税率差異調整	1.4
評価性引当額	△0.6
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1