有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)			当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,685	千円		56,337	千円
未払事業税	18,894			7,855
退職給付に係る負債	23,874			22,455
未払金	3,050			2,928
長期未払金	107,314			107,642
資産除去債務	26,403			26,600
ゴルフ会員権評価損	81,553			93,761
減損損失	638,002			599,950
税務上の繰越欠損金(注2)	605,297			551,783
未実現利益	216,004			216,004
長期貸付金	165,902			166,952
減築解体費用	82,667			-
その他	9,968			13,036
繰延税金資産 小計	2,024,617			1,865,308
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△401,648			△379,404
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△981,103			△823,043
評価性引当額 小計(注1)	△1,382,752			△1,202,447
繰延税金資産 合計	641,865			662,860
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,297			△135,735
固定資産圧縮積立金	△723,515			△760,157
資産除去債務	△9,470			△8,931
繰延税金負債 合計	△798,282			△904,824
繰延税金資産(負債)の純額	△156,416			△241,963

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)				単位:千円
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	605,297	605,297
評価性引当額	-	-	-	-	-	△401,648	△401,648
繰延税金資産(*2)	-	-	-	-	-	203,648	203,648

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金605,297千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産203,648千円を計上
しております。当該繰延税金資産203,648千円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年3月31日)				単位:千円
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	-	-	-	-	-	551,783	551,783
評価性引当額	-	-	-	-	-	△379,404	△379,404
繰延税金資産(*4)	-	-	-	-	-	172,379	172,379

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4) 税務上の繰越欠損金551,783千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172,379千円を計上
しております。当該繰延税金資産172,379千円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	-%		30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.06
住民税均等割	-		0.64
受取配当金等の益金不算入額	-		△0.02
税額控除等	-		0.62
親子間の税率差異調整	-		3.27
評価性引当額	-		△16.19
その他	-		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		18.05

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。