有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)			当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,337	千円		63,779	千円
未払事業税	7,855			9,535
退職給付に係る負債	22,455			25,161
未払金	2,928			5,392
長期未払金	107,642			99,918
資産除去債務	26,600			26,800
ゴルフ会員権評価損	93,761			94,735
減損損失	599,950			650,029
税務上の繰越欠損金(注2)	551,783			514,650
未実現利益	216,004			285,091
長期貸付金	166,952			171,008
その他	13,036			8,333
繰延税金資産 小計	1,865,308			1,954,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△379,404			△239,182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△823,043			△956,514
評価性引当額 小計(注1)	△1,202,447			△1,195,697
繰延税金資産 合計	662,860			758,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△135,735			△121,404
固定資産圧縮積立金	△760,157			△783,728
資産除去債務	△8,931			△8,800
繰延税金負債 合計	△904,824			△913,933
繰延税金資産(負債)の純額	△241,963			△155,194

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)				単位:千円
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	1,405	3,120	2,430	-	2,082	542,744	551,783
評価性引当額	△1,405	△3,120	△2,430	-	△2,082	△370,365	△379,404
繰延税金資産(*4)	-	-	-	-	-	172,379	172,379

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4) 税務上の繰越欠損金551,783千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172,379千円を計上
しております。当該繰延税金資産172,379千円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年3月31日)				単位:千円
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	3,203	2,495	-	2,138	3,878	502,933	514,650
評価性引当額	△3,203	△2,495	-	△2,138	△3,878	△227,466	△239,182
繰延税金資産(*4)	-	-	-	-	-	275,467	275,467

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4) 税務上の繰越欠損金514,650千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産275,467千円を計上
しております。当該繰延税金資産275,467千円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.50%		30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.08
住民税均等割	0.64		0.86
受取配当金等の益金不算入額	△0.02		△0.03
税額控除等	0.62		△0.75
所得税等還付金	—		△0.93
連結子会社の当期損失額	—		△7.15
評価性引当額	△16.19		△2.97
親子間の税率差異調整	3.27		3.56
その他	△0.83		△0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.05		22.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.40%に変更して計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金負債の純額、及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。