有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)			当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,907	千円		39,202	千円
未払事業税	1,307			4,253
退職給付に係る負債	21,468			22,213
未払金	9,844			8,794
長期未払金	104,880			110,661
資産除去債務	28,420			28,648
ゴルフ会員権評価損	88,067			92,570
減損損失	435,421			583,757
繰越欠損金	459,162			655,994
未実現利益	150,409			141,302
減築解体費用	186,017			-
その他	52,391			20,535
繰延税金資産 小計	1,576,297			1,707,933
評価性引当額 小計	△1,077,474			△1,283,683
繰延税金資産 合計	498,823			424,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,232			△48,606
固定資産圧縮積立金	△694,620			△758,032
資産除去債務	△10,548			△10,009
特別償却	△2,691			△1,345
繰延税金負債 合計	△793,092			△817,994
繰延税金資産(負債)の純額	△294,269			△393,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			11.3
受取配当金等の益金不算入額			△0.1
連結上の調整			3.5
親子間の税率差異調整			△0.2
評価性引当額			299.0
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			346.5