if" alt=""><サステナブル経営における重要課題>当社グループは、企業理念のもと、社会の役に立ち、社会から信頼される企業であり続けるよう地域の持続的な発展に貢献してきました。
今後当社グループが、社会課題に取り組み、地域とともに持続的に成長・発展するために、社会的に貢献度が高く、企業価値に大きく影響を与える重要課題について、ESG推進会議等での議論を経て、以下のとおり特定しました。また、第17次中期経営
計 画において、事業戦略の着実な推進とサステナブル経営における重要課題の解決の一体的な推進を図るために、非財務指標を設定しました。今後、第17次中期経営
計 画の進捗とあわせて、指標のモニタリングを行ってまいります。
2026/06/18 16:57
#6 ガバナンス、気候変動への対応（連結） ステナビリティ全般に関する考え方および取り組み」に記載のとおりです。重要課題の一つである気候変動問題はESG推進会議の重要議題の一つと位置付けています。ESG推進会議では、社長執行役員が議長となり、気候変動問題解決に向けた自主的目標の設定や環境負荷低減活動を取りまとめた「環境負荷低減計 画」の進捗状況を確認し、対応策の検討等を指示しています。
2026/06/18 16:57 #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結） ・グループ全体に関するリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、当社社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、グループ横断的に対応する。計 、給与計 算、福利厚生等の各社に共通する業務を効率化し、適正を確保するため、専門の子会社を設立し、集中処理を行う。
2026/06/18 16:57 #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結） <サステナブル経営推進体制図>
<サステナブル経営における重要課題>当社グループは、企業理念のもと、社会の役に立ち、社会から信頼される企業であり続けるよう地域の持続的な発展に貢献してきました。
今後当社グループが、社会課題に取り組み、地域とともに持続的に成長・発展するために、社会的に貢献度が高く、企業価値に大きく影響を与える重要課題について、ESG推進会議等での議論を経て、以下のとおり特定しました。また、第17次中期経営
計 画において、事業戦略の着実な推進とサステナブル経営における重要課題の解決の一体的な推進を図るために、非財務指標を設定しました。今後、第17次中期経営
計 画の進捗とあわせて、指標のモニタリングを行ってまいります。
(リスク管理)
2026/06/18 16:57 #9 ストックオプション制度の内容（連結） 2039年8月7日から2040年8月6日計 画計 画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
2026/06/18 16:57 #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結） (ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用
計 上額及び科目名
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業費の株式報酬費用 -百万円 -百万円
2 権利不行使による失効により利益として
計 上した金額
2026/06/18 16:57 #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結） 4 報告セグメント合
計 額と連結財務諸表
計 上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) 営業収益 前連結会計 年度 当連結会計 年度 報告セグメント計 441,440 464,255 「その他」の区分の営業収益 30,956 38,319
(単位:百万円) 利益 前連結会計 年度 当連結会計 年度 報告セグメント計 25,151 28,801 「その他」の区分の利益 2,364 2,571
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
(単位:百万円) 資産 前連結会計 年度 当連結会計 年度 報告セグメント計 692,134 710,728 「その他」の区分の資産 41,800 54,120 全社資産(注) 161,387 167,459 連結財務諸表の資産合計 782,126 820,851
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金・預金、有価証券等です。
2026/06/18 16:57 #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結） (デリバティブ取引関係)計 が適用されていないデリバティブ取引計 年度(2025年3月31日)
2026/06/18 16:57 #13 リスク管理（連結） 業等のリスク」に記載しています。)計 画に基づく各施策の実施状況のモニタリングや対応策の検討等を指示することにより、評価・管理を実施しています。また、特に重要なリスクについては、社長執行役員の意思決定を補佐する常務会等の会議体において、当該リスクに係る対応方針や重要な施策・投資案件等について審議するとともに、必要に応じてリスク発生時の報告を行うなど、適切に管理しています。
2026/06/18 16:57 #14 リスク管理、気候変動への対応（連結） (リスク管理)計 画」をベースに、グループ全体計 画を策定しています。当社は、計 画の進捗状況をモニタリングし、リスクと機会に対する優先順位も考慮しながら、目標達成に向け、各部門・グループ各社に計 画内容の修正等を指示するなど、リスクマネジメントのPDCAサイクルを実施しています。
2026/06/18 16:57 #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結） 2 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 1年超 31,423百万円 34,368百万円 合計 33,637百万円 36,723百万円
(貸主側)
1 リース投資資産の内訳
2026/06/18 16:57 #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結） 連結会計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 16:57 #17 主要な販売費及び一般管理費（連結） ※3 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) のれん償却額 42 百万円 170 百万円 合計 31,360 百万円 32,702 百万円
2026/06/18 16:57 #18 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結） 上記「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)」に記載の取り組みのほか、賃金を含めた労働諸条件の見直しや1on1ミーティング力強化のための管理職向け研修等を実施しています。また、従業員のスキル・経験・保有資格・キャリア希望等の情報を可視化する仕組みを導入し、人財の最適配置や育成に活用してまいります。計 画の実施
2026/06/18 16:57 #19 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結） 当社グループでは、当社およびグループ各社の事業特性等に応じてそれぞれ具体的な取り組みをすすめているため、指標および目標については連結会社での記載が困難であります。このため、指標に関する目標および実績は当社のものを記載しています。
指標 目標 実績(当連結会計 年度) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2035年度までに10% 7.1% 男性労働者の育児休業等取得率(注) 95%以上 96.3% 年次有給休暇取得率 80%以上 92.1% 健康診断後の再検査受診率 85%以上 75.3%
(注)男性労働者の育児休業等取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における「育児休業等及び育児目的休暇」の取得割合にて算出しています。
2026/06/18 16:57 #20 企業結合等関係、連結財務諸表（連結） (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,620百万円 固定資産 2,861百万円 資産合計 10,481百万円 流動負債 4,541百万円 固定負債 1,601百万円 負債合計 6,143百万円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
① 種類 顧客関連資産 1,801百万円
2026/06/18 16:57 #21 会社の支配に関する基本方針（連結） これは長期的な経営環境が先行き不透明な時代においてもサステナブルに成長していくため、これまでの事業モデルの延長線ではなく、想定した未来像からのバックキャストで策定したものであり、当社グループが実現したい社会と提供していたい価値、その達成に向けた基本的な事業戦略等で構成されております。計 画として、2026年度から2028年度までの3ヵ年を対象とする「にしてつグループ第17次中期経営計 画」(以下、「第17次中期経営計 画」といいます。)を策定しました。第17次中期経営計 画は、2023年度から2025年度までを対象とする第16次中期経営計 画の成果と経営環境の変化を踏まえ、長期ビジョンで2035年に目指す定量・定性目標のアップデートを行い、その達成に必要な成長機会を如何にして獲得するかの視点で事業戦略を見直し、これらをベースとして2026年度からの3年間のアクションプランを取りまとめたものです。具体的には、当社グループの強みである「鉄道バス沿線地域での幅広い事業を通じた顧客接点」と「公共交通運営とまちづくりの実績・ノウハウ」、そして、これらにより築かれた「信頼のブランド力」を活かし、「沿線まちづくりの推進と深化」、「まちづくりソリューションの域外展開」、「産業サポート分野の事業拡大」の3つの成長機会獲得の戦略ストーリーを、ビジネスモデル変革の戦略ストーリーとともに長期ビジョンの事業戦略の中核に据え、これをベースに本計 画を策定しています。重点戦略として①選ばれる沿線づくり、魅力あるまちづくりの着実な推進と持続可能なモビリティネットワークへの最適化、②グループのブランド力・ノウハウを活かしつつ、競争力を見極めた事業戦略の推進、③AX等による競争力の強化と更なる生産性の向上、④事業戦略遂行に必要な人財等の供給力強化に向けた人的資本経営の強化、⑤資本効率向上と財務健全性維持のバランスを意識した資金配分(キャッシュ・アロケーション)の実施、⑥サステナブル経営の深化の6つを掲げ、長期ビジョンの実現に向けたサステナブルな企業価値向上に取り組んでおります。
2026/06/18 16:57 #22 会計方針に関する事項（連結） なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。計 上基準計 上しています。
2026/06/18 16:57 #23 保証債務の注記（連結） (保証債務)
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 介護福祉士人材(修学資金) 3百万円 4百万円 合計 193百万円 268百万円
2026/06/18 16:57 #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結） 【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,265 5,861 - 2027年4月21日～2040年1月31日 小計 260,135 261,590 - - 内部取引の消去 △61,133 △57,114 - - 合計 199,002 204,476 - -
(注) 1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計 上しているため、記載していません。
2026/06/18 16:57 #25 収益認識関係、財務諸表（連結） オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、戸建住宅や分譲マンションの販売を主に行っています。計 基準」(企業会計 基準第13号 2007年3月30日)に従い、リース取引として、その発生期間に収益を認識しています。
2026/06/18 16:57 #26 収益認識関係、連結財務諸表（連結） 取引の対価は履行義務を充足してから、概ね1ヶ月以内に受領しています。計 及び施工業務の提供を主に行っており、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
2026/06/18 16:57 #27 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結） ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 受取手形 240百万円 421百万円 売掛金 49,654百万円 55,943百万円 契約資産 661百万円 604百万円
2026/06/18 16:57 #28 受託工事金受入額に関する注記（連結） 連結会計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 16:57 #29 固定資産圧縮損に関する注記（連結） 連結会計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 16:57 #30 固定資産売却益の注記（連結） 連結会計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 16:57 #31 固定資産等の所有目的の変更に関する注記（連結） 動資産の販売土地及び建物に計 上していた土地等のうち、1,044百万円を有形固定資産に振替えています。計 上していた土地等のうち、316百万円を流動資産の販売土地及び建物に振替えています。
2026/06/18 16:57 #32 固定資産除却損の注記（連結） 連結会計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 16:57 #33 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結） 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法計 処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/06/18 16:57 #34 売上高、地域ごとの情報（連結） (単位:百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計 368,126 57,901 25,848 22,279 474,156
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2026/06/18 16:57 #35 契約負債の金額の注記（連結） ※2 前受金、その他及び長期預り保証金のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 契約負債 17,289百万円 17,245百万円
2026/06/18 16:57 #36 工事負担金等受入額に関する注記（連結） 連結会計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 16:57 #37 引当金繰入額に関する注記（連結） ※4 営業費のうち、退職給付費用及び引当金繰入額の主なものは次のとおりです。
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 7,580百万円 8,217百万円 役員賞与引当金繰入額 196百万円 212百万円 退職給付費用 1,752百万円 1,488百万円 役員退職慰労引当金繰入額 34百万円 109百万円 株式報酬費用 107百万円 113百万円
2026/06/18 16:57 #38 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結） 一部の持分法適用会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は下記のとおりです。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 貸出コミットメントの総額 3,913百万円 3,913百万円 貸出実行残高 3,913百万円 3,913百万円 差引額 -百万円 -百万円
2026/06/18 16:57 #39 役員・従業員株式所有制度の内容（連結） 員向け株式報酬制度の概要計 画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「株式報酬(退任時交付型)」という。)を導入しています。計 画に連動する事業年度(当初は2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の中期経営計 画期間に連動する期間とする。以下「対象期間」という。)を対象として、当社が取締役等への報酬として拠出する金員を原資として、信託を通じて当社株式が取得され、当社の取締役等に対し、原則として取締役等退任時に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付および給付される株式報酬制度です。
2026/06/18 16:57 #40 役員報酬（連結）
2026/06/18 16:57 #41 従業員の状況（連結） 2026年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人) (105) 合計 19,505 (4,315)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
2026/06/18 16:57 #42 戦略 、気候変動への対応（連結） これらリスクと機会の影響度を定量評価できるものについては定量的に評価し、発生可能性と影響度の二軸の視点から重要度を評価して対策の必要性を判断する材料としています。計 画と同じ3年程度)、中期(日本政府の目標と同じ2030年)、長期(脱炭素目標の設定年である2050年)を設定して評価を実施しました。
2026/06/18 16:57 #43 戦略、人的資本及び多様性に関する取組み（連結） <まち夢ビジョン2035達成に向けた人財戦略における4つの重要課題>1 メンバーの活躍と成長を引き出し、組織の目標を達成するマネージャー(管理職)の創出
2 ビジョンの実現に向けた事業の変革や、事業横断での価値創出を実現する、高度なマネジメント人財の
計 画的な創出
3 まち夢ビジョン2035の実現や事業の継続・拡大に狙いを絞った、
計 画的な人財創出
2026/06/18 16:57 #44 担保に供している資産の注記（連結） ※4 担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 投資その他の資産(その他) 560百万円 566百万円 合計 103,957百万円 106,907百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 長期借入金(1年以内返済予定額を含む) 29,347百万円 28,194百万円 合計 29,871百万円 28,740百万円
2026/06/18 16:57 #45 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結） 関連会社53社のうち九州急行バス㈱等47社の投資について持分法を適用しています。計 年度より新たに関連会社となった、㈱Good Local九州、㈲ユーアイ、九州農材㈱、ASD WAXI LAND JV LLC、ASD Waxi Fee Owner LLC、PT BUMI OPTIMA SINERGI QUALITAS、Susneh Developers Private Limited、HC/ACP EASTMARK INDUSTRIAL PHASE I, LLC、Exchange Industrial D, LLCについて持分法を適用しています。計 年度において清算結了したため、関連会社から除外しています。
2026/06/18 16:57 #46 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結） 関連会社の大分ICカード開発㈱並びに当連結会計 年度より新たに関連会社となったASD Range Vista JV LLCを含めた6社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社についての投資は持分法を適用せず原価法により評価しています。
2026/06/18 16:57 #47 持分法適用の範囲の変更（連結） 当連結会計 年度より新たに関連会社となった、㈱Good Local九州、㈲ユーアイ、九州農材㈱、ASD WAXI LAND JV LLC、ASD Waxi Fee Owner LLC、PT BUMI OPTIMA SINERGI QUALITAS、Susneh Developers Private Limited、HC/ACP EASTMARK INDUSTRIAL PHASE I, LLC、Exchange Industrial D, LLCについて持分法を適用しています。計 年度において清算結了したため、関連会社から除外しています。
2026/06/18 16:57 #48 有価証券明細表（連結） 【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計 上額(百万円) その他79銘柄 3,291 合計 35,389
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計 上額(百万円) 出資証券(川棚温泉開発有限会社) 2 0 合計 3,788
2026/06/18 16:57 #49 有価証券関係、財務諸表（連結） 第185期(2025年3月31日)計 上額 31,799百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計 上額 20,816百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2026/06/18 16:57 #50 有価証券関係、連結財務諸表（連結） 前連結会
計 年度(2025年3月31日)
種類 連結貸借対照表計 上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 株式 28,373 10,528 17,845 小計 28,373 10,528 17,845 (連結貸借対照表計 上額が取得原価を超えないもの) 株式 1,005 1,383 △378 小計 1,005 1,383 △378 合計 29,378 11,911 17,467
(注) 市場価格のない株式等は含まれていません。
当連結会
計 年度(2026年3月31日)
2026/06/18 16:57 #51 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結） 形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計 額は181,758百万円です。
2026/06/18 16:57 #52 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結） 形固定資産の減価償却累計 額は472,278百万円です。
2026/06/18 16:57 #53 有形固定資産等明細表（連結） 期減少額の()内は内書きで、減損損失の計 上額です。
2026/06/18 16:57 #54 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結） 要計 基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計 上する等の取扱いを定めるもの。
2026/06/18 16:57 #55 株式の保有状況（連結） 政策保有株式の保有の適否について、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行っています。
b.銘柄数及び貸借対照表
計 上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計 上額の合計 額(百万円) 非上場株式 64 2,496 非上場株式以外の株式 36 32,893
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
2026/06/18 16:57 #56 株式の総数（連結） ① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 200,000,000 計 200,000,000
2026/06/18 16:57 #57 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結） ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業費に含まれています。
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 2 百万円 24 百万円
2026/06/18 16:57 #58 減損損失に関する注記（連結） ※11 減損損失計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)計 上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。
2026/06/18 16:57 #59 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結） ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 現金及び預金勘定 51,318百万円 46,867百万円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △854百万円 △1,059百万円 役員報酬BIP信託預金 △22百万円 △37百万円 現金及び現金同等物 50,441百万円 45,770百万円
2026/06/18 16:57 #60 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結） 1987年4月 当社入社 2020年6月 当社取締役(現在) 2021年4月 当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼計 画部長 2022年6月 ㈱富士ピー・エス社外取締役(現在)
2026/06/18 16:57 #61 発行済株式、株式の総数等（連結） ② 【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月18日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 79,360,186 79,360,186 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 単元株式数は100株です。 計 79,360,186 79,360,186 ― ―
2026/06/18 16:57 #62 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結） 1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計 年度期首 増加 減少 当連結会計 年度末 普通株式(千株) 79,360 - - 79,360
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計 年度期首 増加 減少 当連結会計 年度末 普通株式(千株) 1,885 2,003 41 3,846
(注)1.当連結会
計 年度期首及び当連結会
計 年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞれ385千株、361千株含まれています。
2026/06/18 16:57 #63 監査報酬（連結） なお、2026年6月26日開催予定の第186期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されても、監査等委員に変更はありません。
役職 氏名 経歴および知見等 監査等委員(常勤) 河原畑 徹 国土交通省出身であり、当社グループの主要事業である鉄道事業やバス事業のほか、航空、物流等に関する豊富な知識や多様な職務経験を有しています。 監査等委員 柴戸 隆成 ㈱ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長および㈱福岡銀行の代表取締役会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験や見識を有しているほか、その業務経験を通じ、財務および会計 に関する相当程度の知見を有しています。 監査等委員 松岡 恭子 建築家として長年にわたり福岡を中心としてまちづくりに携わってきたほか、㈱大央の代表取締役社長を務めるなど、企業経営に関する経験や見識も有しています。 監査等委員 永田 理 トヨタ自動車㈱において海外事業体や子会社の経営を担うほか、同社の取締役副社長CFOやトヨタ自動車九州㈱の代表取締役社長を務めた経験を有するなど、グローバル企業の経営者として豊富な経験や見識を有しています。また、その業務経験を通じ、財務および会計 に関する相当程度の知見を有しています。
※河原畑徹氏、柴戸隆成氏、松岡恭子氏および永田理氏は社外取締役です。
イ.監査等委員会の活動状況(2025年度)
2026/06/18 16:57 #64 社外取締役（及び社外監査役）（連結） (ⅱ) 当社グループの主要な取引先である者※3またはその業務執行者計 監査人である監査法人の社員、パートナー、従業員計 専門家または法律専門家
2026/06/18 16:57 #65 税効果会計関係、財務諸表（連結） (単位:百万円)
第185期(2025年3月31日) 第186期(2026年3月31日) その他 1,826 1,867 繰延税金資産小計 14,464 14,676 評価性引当額 △4,203 △4,382 繰延税金資産合計 10,261 10,294 繰延税金負債 その他 △646 △1,048 繰延税金負債合計 △16,366 △19,690 繰延税金資産(負債)の純額 △6,104 △9,395
2 法定実効税率と税効果会
計 適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/18 16:57 #66 税効果会計関係、連結財務諸表（連結） (単位:百万円)
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) その他 3,135 3,740 繰延税金資産小計 21,665 23,600 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △1,708 △1,630 将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 △3,232 △3,252 評価性引当額小計 △4,941 △4,882 繰延税金資産合計 16,724 18,717 繰延税金負債 その他 △1,131 △2,253 繰延税金負債合計 △18,886 △27,509 繰延税金資産(負債)の純額 △2,162 △8,792
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会
計 年度(2025年3月31日)
2026/06/18 16:57 #67 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結） 1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】計 年度末現在において、当社グループが判断したものです。
2026/06/18 16:57 #68 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結） (2) 財政状態
前連結会計 年度2025年3月末(百万円) 当連結会計 年度2026年3月末(百万円) 増減額(百万円) 資産合計 782,126 820,851 38,724 負債合計 526,086 527,806 1,720 純資産合計 256,039 293,044 37,004 有利子負債 366,160 362,987 △3,173
(注)有利子負債は、借入金 + 社債により算出しています。
資産は、投資有価証券や販売土地及び建物の増加等により、前連結会
計 年度末に比べ387億2千4百万円増加し、8,208億5千1百万円となりました。
2026/06/18 16:57 #69 脚注（取締役（及び監査役）（連結） (ご参考)有価証券報告書提出日現在の執行役員の構成は次のとおりです。(*印は取締役兼務者)
役職名 氏名 担当 専務執行役員 宇 髙 圭 一 国際物流事業本部担当 国際物流事業本部長 常務執行役員 佐 藤 仁 俊 建築技術統括部、海外開発事業本部担当 建築技術統括部長兼海外開発事業本部長兼計 画部長 常務執行役員 秋 澤 壮 一 グループ営業企画部、新領域事業開発部担当 執行役員 髙 松 健 司 西鉄ビルマネージメント㈱ 代表取締役社長 執行役員 塚 本 靖 彦 鉄道事業本部副本部長兼計 画部長兼未来モビリティ戦略推進部付貝塚線プロジェクト担当部長 執行役員 高 橋 広 志 国際物流事業本部副本部長兼東日本営業部長 執行役員 吉 中 美保子 まちづくり事業本部副本部長兼企画開発二部長 執行役員 山 口 哲 生 自動車事業本部副本部長兼計 画部長兼技術部長
2026/06/18 16:57 #70 表示方法の変更、財務諸表（連結） (表示方法の変更)計 算書関係)
2026/06/18 16:57 #71 表示方法の変更、連結財務諸表（連結） (表示方法の変更)計 算書関係)計 年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「業務支援料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計 年度より独立掲記することとしました。
2026/06/18 16:57 #72 設備の新設、除却等の計画（連結） 設備の新設、除却等の計 画】
2026/06/18 16:57 #73 負ののれん発生益（連結） 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 16:57 #74 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結） 当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業ビル等を有しています。このうち、当社が有している賃貸オフィスビルや商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としています。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表
計 上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:百万円) 前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賃貸等不動産 連結貸借対照表計 上額 期首残高 53,061 52,474 期中増減額 △587 1,315 期末残高 52,474 53,789 期末時価 91,028 91,753 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計 上額 期首残高 29,857 116,823 期中増減額 86,965 3,742 期末残高 116,823 120,566 期末時価 218,998 223,297
(注)1 連結貸借対照表
計 上額は、取得原価から減価償却累
計 額を控除した金額です。
2026/06/18 16:57 #75 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結） 【資産除去債務明細表】計 年度期首及び当連結会計 年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計 年度期首及び当連結会計 年度末における負債及び純資産の合計 額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2026/06/18 16:57 #76 追加情報、財務諸表（連結） ②信託に残存する自社の株式計 上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度997百万円及び385千株、当事業年度934百万円及び361千株です。
2026/06/18 16:57 #77 退職給付関係、連結財務諸表（連結） 1 採用している退職給付制度の概要計 に準拠した数理計 算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社は、主として期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しています。計 手当として賞与時に支給のいずれかを選択)を設けています。
2026/06/18 16:57 #78 連結の範囲の変更（連結） 当連結会計 年度より新たにヒノマルホールディングス㈱、ヒノマル㈱、タイハク㈱、三建産業㈱、㈱九州農材、㈲マルタカ商事、NNR GSP Inc.を連結の範囲に含めています。
2026/06/18 16:57 #79 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結） 連結子会社は㈱西鉄ストア、西鉄エム・テック㈱等84社です。計 年度より新たにヒノマルホールディングス㈱、ヒノマル㈱、タイハク㈱、三建産業㈱、㈱九州農材、㈲マルタカ商事、NNR GSP Inc.を連結の範囲に含めています。
2026/06/18 16:57 #80 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結） なお、連結損益計 算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計 上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計 上しています。計 の方法計 の方法
2026/06/18 16:57 #81 配当に関する注記（連結） 2.2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円を含めています。計 年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計 年度となるもの
2026/06/18 16:57 #82 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結） (重要な会計 上の見積り)
2026/06/18 16:57 #83 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結） (重要な会計 上の見積り)
2026/06/18 16:57 #84 重要な会計方針、財務諸表（連結） 当社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計 上しています。なお、損益計 算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計 上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計 上しています。計 の方法計 の方法
2026/06/18 16:57 #85 重要な後発事象、財務諸表（連結） 5. 業績への影響計 期間において、固定資産売却益として特別利益に約45億円を計 上する予定です。
2026/06/18 16:57 #86 重要な後発事象、連結財務諸表（連結） 5. 業績への影響計 期間において、連結・個別ともに固定資産売却益として特別利益に約45億円を計 上する予定です。
2026/06/18 16:57 #87 金融商品関係、連結財務諸表（連結） 前連結会
計 年度(2025年3月31日)
(単位:百万円) (1)投資有価証券(*2) 29,378 29,378 - 資産計 29,378 29,378 - (1)社債(1年以内償還予定額を含む) 175,000 160,361 △14,638 (2)長期借入金(1年以内返済予定額を含む) 163,085 158,429 △4,656 負債計 338,085 318,790 △19,294 デリバティブ取引(*3) (1) (1) -
(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表
計 上額は以下のとおりです。
2026/06/18 16:57 #88 鉄道事業営業費明細表（連結） (注)
第185期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 第186期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) Ⅰ 事業別営業費合計 の100分の5を超える主な費用は次のとおりです。 Ⅰ 事業別営業費合計 の100分の5を超える主な費用は次のとおりです。
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第185期2026/06/18 16:57 #89 関連当事者情報、連結財務諸表（連結） 当連結会
計 年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
(単位:百万円) 前連結会計 年度 当連結会計 年度 流動資産合計 72,810 54,586 固定資産合計 383,535 388,251 流動負債合計 45,120 36,726 固定負債合計 438,857 423,325 純資産合計 △27,632 △ 17,213
2026/06/18 16:57 #90 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結） ※5 非連結子会社及び関連会社に係るものは次のとおりです。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 投資有価証券(株式) 29,964百万円 37,657百万円 その他(出資金) 15,186百万円 15,422百万円
2026/06/18 16:57 #91 １株当たり情報、財務諸表（連結） 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 第185期(2025年3月31日) 第186期(2026年3月31日) 純資産の部の合計 額(百万円) 179,338 203,554 純資産の部の合計 額から控除する金額(百万円) 232 201 (うち新株予約権(百万円)) (232) (201)
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度393千株、当事業年度368千株)を控除しています。
4.1株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度385千株、当事業年度361千株)を控除しています。
2026/06/18 16:57 #92 １株当たり情報、連結財務諸表（連結） (1株当たり情報)
項目 前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 3,214.37円 3,759.40円 1株当たり当期純利益 267.21円 423.28円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 266.78円 422.68円
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,810 32,155 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,810 32,155 普通株式の期中平均株式数(千株) 77,880 75,966 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 125 107 (うち新株予約権(千株)) (125) (107) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2026/06/18 16:57 
2026/06/18 16:57
<サステナブル経営における重要課題>当社グループは、企業理念のもと、社会の役に立ち、社会から信頼される企業であり続けるよう地域の持続的な発展に貢献してきました。
(リスク管理)
<まち夢ビジョン2035達成に向けた人財戦略における4つの重要課題>1 メンバーの活躍と成長を引き出し、組織の目標を達成するマネージャー(管理職)の創出
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
