有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や、中東地域をめぐる情勢の不安定化を背景とした資源高に対する懸念など、世界規模で景気の先行きに不透明感が高まる中、国内では新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの兆しが見られるものの、一部の業種では人手不足の影響による回復の遅れがあるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、2022年12月に嚴島神社大鳥居の令和の大改修が終了したことや、2023年5月に新型コロナウイルスの法的位置づけが5類に移行したことによる観光需要の回復に加え、主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)によるPR効果も寄与したことで、宮島への来島者がコロナ前の水準まで回復し、当事業年度の宮島への来島者は4,710千人(前年同期比136.7%)となりました。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の解除後も、お客様が安心して施設を利用していただける環境作りを継続するとともに、ロープウエーを利用されたお子様へのお菓子のプレゼントや、恒例行事となった弥山清掃登山を開催するなどの営業施策を実施しました。
輸送の安全確保としましては、各施設の安全点検・整備を確実に行うとともに、獅子岩線インバータ・コンバータの更新や紅葉谷線の鉄塔改修工事などを実施しました。
当事業年度の営業成績を前事業年度と比較いたしますと、乗車人員は前事業年度比48.3%増の750千人となりました。営業収益は前事業年度と比較して55.0%増の664,360千円となり、これに営業外損益を加減算した経常利益は、前事業年度と比較して443.0%増の211,724千円となりました。さらに法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減算した当期純利益は、前事業年度と比較して461.9%、172,356千円増の209,674千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、351,334千円であり、前年同期に比べ137,222千円の増加となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの影響も無くなり、インバウンド需要がコロナ渦前の水準にまで回復したことで営業収入が増加し、247,542千円の資金増(前年同期は36,862千円の資金増)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に8,717千円支出したほか、広島電鉄のキャッシュ・マネジメント・サービスへ資金の一部を貸付けたことにより、9,520千円の資金減(前年同期は16,071千円の資金増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済に90,800千円支出したほか、配当金の支払に10,000千円支出したことにより、100,800千円の資金減となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び有価証券報告書提出日までの期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 輸送、受注及び販売の実績
a. 輸送実績
宮島ロープウエー
(注) 第1区間循環式索道と第2区間交走式索道は乗り継ぎとなっており、第1区間のみ又は第2区間のみ輸送することはありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
宮島ロープウエー
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
流動資産は1,149,603千円で、前年同期と比べ157,593千円の増加となりました。これは主に、売上が回復したことによる収入の増加で、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は684,972千円で、前年同期と比べ191,550千円の増加となりました。これは主に、機械設備の更新や、自動改札機の導入などの設備投資を行ったことによる、有形固定資産の増加によるものであります。
流動負債は352,587千円で、前年同期と比べ194,258千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加によるものであります。
固定負債は64,443千円で、前年同期と比べ44,789千円の減少となりました。これは主に、長期借入金のうち、1年以内に返済期限が到来する部分を、1年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことによるものであります。
純資産は1,417,544千円で、前年同期と比べ199,674千円の増加となりました。これは主に、当期純利益209,674千円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当事業年度の経営成績の業績については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運輸収入の殆どが現金であるため、手許資金はほぼ安定しております。一方、資金需要については、索道事業の運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運転資金、次に設備維持のための部品購入や投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における自己資本比率は77.27%であり、健全な財務状態であると認識しており、今後も計画的な設備投資が行える状況と認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄うことを基本としております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や、中東地域をめぐる情勢の不安定化を背景とした資源高に対する懸念など、世界規模で景気の先行きに不透明感が高まる中、国内では新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの兆しが見られるものの、一部の業種では人手不足の影響による回復の遅れがあるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、2022年12月に嚴島神社大鳥居の令和の大改修が終了したことや、2023年5月に新型コロナウイルスの法的位置づけが5類に移行したことによる観光需要の回復に加え、主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)によるPR効果も寄与したことで、宮島への来島者がコロナ前の水準まで回復し、当事業年度の宮島への来島者は4,710千人(前年同期比136.7%)となりました。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の解除後も、お客様が安心して施設を利用していただける環境作りを継続するとともに、ロープウエーを利用されたお子様へのお菓子のプレゼントや、恒例行事となった弥山清掃登山を開催するなどの営業施策を実施しました。
輸送の安全確保としましては、各施設の安全点検・整備を確実に行うとともに、獅子岩線インバータ・コンバータの更新や紅葉谷線の鉄塔改修工事などを実施しました。
当事業年度の営業成績を前事業年度と比較いたしますと、乗車人員は前事業年度比48.3%増の750千人となりました。営業収益は前事業年度と比較して55.0%増の664,360千円となり、これに営業外損益を加減算した経常利益は、前事業年度と比較して443.0%増の211,724千円となりました。さらに法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減算した当期純利益は、前事業年度と比較して461.9%、172,356千円増の209,674千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、351,334千円であり、前年同期に比べ137,222千円の増加となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの影響も無くなり、インバウンド需要がコロナ渦前の水準にまで回復したことで営業収入が増加し、247,542千円の資金増(前年同期は36,862千円の資金増)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に8,717千円支出したほか、広島電鉄のキャッシュ・マネジメント・サービスへ資金の一部を貸付けたことにより、9,520千円の資金減(前年同期は16,071千円の資金増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済に90,800千円支出したほか、配当金の支払に10,000千円支出したことにより、100,800千円の資金減となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び有価証券報告書提出日までの期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 輸送、受注及び販売の実績
a. 輸送実績
宮島ロープウエー
| 区分 | 第67期(2022年4月1日~2023年3月31日) | 第68期(2023年4月1日~2024年3月31日) | ||
| 輸送実績(千人) | 稼働率(%) | 輸送実績(千人) | 稼働率(%) | |
| 第1区間循環式索道 | 505 | 23.6 | 750 | 36.6 |
| 第2区間交走式索道 | 505 | 31.5 | 750 | 48.9 |
(注) 第1区間循環式索道と第2区間交走式索道は乗り継ぎとなっており、第1区間のみ又は第2区間のみ輸送することはありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
宮島ロープウエー
| 区分 | 第67期(2022年4月1日~2023年3月31日) | 第68期(2023年4月1日~2024年3月31日) |
| 運輸収入 | 415,744千円 | 646,033千円 |
| 売店収入 | 10,871千円 | 17,842千円 |
| 食堂収入 | 1,546千円 | -千円 |
| 望遠鏡収入 | 193千円 | 224千円 |
| 雑収入 | 173千円 | 260千円 |
| 計 | 428,528千円 | 664,360千円 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
流動資産は1,149,603千円で、前年同期と比べ157,593千円の増加となりました。これは主に、売上が回復したことによる収入の増加で、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は684,972千円で、前年同期と比べ191,550千円の増加となりました。これは主に、機械設備の更新や、自動改札機の導入などの設備投資を行ったことによる、有形固定資産の増加によるものであります。
流動負債は352,587千円で、前年同期と比べ194,258千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加によるものであります。
固定負債は64,443千円で、前年同期と比べ44,789千円の減少となりました。これは主に、長期借入金のうち、1年以内に返済期限が到来する部分を、1年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことによるものであります。
純資産は1,417,544千円で、前年同期と比べ199,674千円の増加となりました。これは主に、当期純利益209,674千円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当事業年度の経営成績の業績については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運輸収入の殆どが現金であるため、手許資金はほぼ安定しております。一方、資金需要については、索道事業の運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運転資金、次に設備維持のための部品購入や投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における自己資本比率は77.27%であり、健全な財務状態であると認識しており、今後も計画的な設備投資が行える状況と認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄うことを基本としております。