- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- -324億5400万
- 2020年3月31日
- 1億8600万
個別
- 2014年3月31日
- -333億2800万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- (3) 【その他】2024/06/20 15:08
該当事項はありません。 - #2 その他、連結財務諸表等（連結）
- (2) 【その他】2024/06/20 15:08
当連結会計年度における四半期情報等 - #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/20 15:08
- #4 その他の参考情報（連結）
- 2 【その他の参考情報】2024/06/20 15:08
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/06/20 15:08
該当事項はありません。 - #6 ガバナンス（連結）
- サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理2024/06/20 15:08
当社グループは、広域でインフラサービスをはじめとした様々な事業を提供しており、多くのお客様や地域の方々とのつながりを持っております。未来社会を見据えた当社グループの存在意義である「私たちの志」のもと、こうしたつながりを進化させ、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出することで、持続可能な社会づくりと企業グループの持続的な発展につなげ、SDGsの達成にも貢献していきます。 - #7 ガバナンス、人的資本（連結）
- ガバナンス
人的資本に係る戦略については、経営戦略本部人財戦略部長のもと人財戦略部が所管し、必要の都度、人財戦略やその進捗状況を取締役会へ付議・報告しております。
特に「変革人財」については、各部門の人財育成責任者と人財戦略部で「人財育成ミーティング」を開催し、その育成状況を定期的にモニタリングしております。
また、「変革人財」のうち「経営人財」については、人事等の公正性及び信頼性を確保することを目的に、代表取締役及び人財戦略部長を委員とする総合人事委員会を設け、人財の育成や適正な処遇を実現できるよう検討、審議しています。2024/06/20 15:08 - #8 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、長期にわたり持続的に発展していくため、地球環境保全の取り組みを推進しております。その推進体制として、代表取締役社長を委員長とし、本社部門を所管する業務執行取締役や主な部門長で構成する「地球環境委員会」を設置し、原則年2回以上、地球環境保護のグループとしての基本方針や環境に係る中長期の計画及び目標設定についての審議のほか、計画や目標に向けた具体的な取り組みの進捗状況の監視をしております。
なお、地球環境委員会の審議事項は、必要に応じてサステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会に付議・報告しております。
<地球環境委員会の構成員及び体制図>委員長:代表取締役社長
副委員長:代表取締役副社長
委 員:本社部門の執行役員を兼ねる取締役、経営計画、設備投資、財務、ガバナンス、サステナビリティ、地球環境、BCP、情報開示を所管する部門の長及び各カンパニー長
※取締役会に付議した案件の例:環境長期目標の策定、気候変動関連のリスクと機会の分析、TCFD提言に基づく情報開示の内容等2024/06/20 15:08 - #9 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】2024/06/20 15:08
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 - #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/06/20 15:08 - #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (セグメント情報等)2024/06/20 15:08
【セグメント情報】 - #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。2024/06/20 15:08
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- (デリバティブ取引関係)2024/06/20 15:08
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 - #14 ライツプランの内容（連結）
- ② 【ライツプランの内容】2024/06/20 15:08
該当事項はありません。 - #15 リスク管理、人的資本（連結）
- リスク管理
「3[事業等のリスク](4)人財の確保」に記載しています。2024/06/20 15:08 - #16 リスク管理、気候変動（連結）
- リスク管理
当社グループでは、気候変動によるリスクと機会並びにその対処について、経営環境の変化や公的機関による各種将来予測の公表、更新といった情報をもとに分析内容の更新を行います。そして、分析内容や、環境長期目標の達成に向けた取り組みの進捗状況を定期的に地球環境委員会で審議・監視しております。
また、地球環境委員会に付議された内容は必要に応じて、サステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会にも付議・報告し、経営マネジメントにおいて、気候変動に関するリスク等を重要な経営課題として共有し、管理しております。2024/06/20 15:08 - #17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (リース取引関係)2024/06/20 15:08
(借手側) - #18 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※4 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2024/06/20 15:08
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 研究開発費総額 6,002 7,628 - #19 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/20 15:08 - #20 主要な設備の状況
- 2 【主要な設備の状況】2024/06/20 15:08
(1) 提出会社
① 総括表 - #21 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。2024/06/20 15:08
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 人件費 90,147 101,473 経費 75,867 95,066 諸税 7,311 7,847 減価償却費 11,400 11,311 計 184,727 215,698 - #22 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等82社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2024/06/20 15:08
- #23 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/06/20 15:08
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 - #24 事業の内容
- 3 【事業の内容】2024/06/20 15:08
当社及び当社の関係会社(子会社143社及び関連会社22社)が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、事業内容の区分については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げる「[セグメント情報]」における事業区分と同一であります。 - #25 事業等のリスク
- 3 【事業等のリスク】2024/06/20 15:08
当社グループでは、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」のもと、新たな価値創造へ積極的に挑戦していく観点から、「全社的リスクマネジメント体制」を構築し、当社グループにおける経営上の重要リスクとその管理状況をモニタリングしております。具体的には、当社内(コーポレート)の各部門及びグループ各社(カンパニー・その他グループ会社)が抽出・選定したリスクのうち、経営上対処すべき重要リスクについて、代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」において集約・一覧化し、モニタリングしていく取り組みを行っております。
特に経営環境に関する重要リスクの抽出・選定にあたっては、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」に関するPDCAサイクルの一環として、未来の社会像に関する洞察を行い、バックキャストの視点から採るべき戦略の方向性の確認・検証を行っております。 - #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- グループ全体の価値創出を担う「経営人財」、2024/06/20 15:08
- #27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- ④指標及び目標2024/06/20 15:08
「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」と連動した人財戦略を推進するため、戦略の3本柱である「人財育成」、「ダイバーシティ&インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みごとに、グループ及び単体の2027年度KPIを設定しています。 - #28 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
- ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方2024/06/20 15:08
当社グループは、これまで安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきました。安全を基盤に、インフラサービスを提供し、多くのお客様との接点や、地域とのつながりを持つ当社グループは、社会の課題に向き合い、「つながりを進化させる」ことで、未来の社会づくりに貢献する役割を果たすことができると考えております。こうしためざす姿を「私たちの志」とし、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出していきます。 - #29 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。2024/06/20 15:08 - #30 保証債務の注記（連結）
- 5 保証債務2024/06/20 15:08
連結会社以外の会社に対する保証債務は、次のとおりであります。
- #31 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2024/06/20 15:08
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限 百万円 百万円 % 年 月 短期借入金 17,483 19,298 0.26 - 1年内返済予定の長期借入金 39,553 77,130 1.00 - 1年内返済予定のリース債務 1,867 2,093 1.55 - その他流動負債(社内預金) 1,644 1,652 0.93 - 長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 557,482 519,855 0.60 2025.4～2056.9 リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 27,566 29,695 1.78 2025.4～2050.12 その他有利子負債 鉄道施設購入未払金(1年以内返済) 1,245 1,327 6.55 - 鉄道施設購入長期未払金(1年超) 97,436 96,108 6.55 2025.7～2051.7 合計 744,279 747,162 1.46 - - #32 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (収益認識関係)2024/06/20 15:08
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #33 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (収益認識関係)2024/06/20 15:08
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 - #34 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/20 15:08
(注)1 2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における株式数については当該株式分割前の株式数で、当期間における株式数については当該株式分割後の株式数でそれぞれ記載しております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬として処分を行った取得自己株式) 24,286 146,954,586 - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 83 502,878 - - 保有自己株式数 162,725 - 5,063,674 - - #35 取締役会決議による取得の状況（連結）
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2024/06/20 15:08
(注) 当期間(2024年4月1日から有価証券報告書提出日まで)における取得自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2024年4月30日)での決議状況(取得期間 2024年5月1日～2024年9月20日) 20,000,000 50,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 4,737,500 14,998,101,200 提出日現在の未行使割合(%) 76.31 70.00 - #36 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
- ※8 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高2024/06/20 15:08
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、それぞれ以下のとおりであります。 - #37 営業費に関する注記（連結）
- ※2 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。2024/06/20 15:08
- #38 固定資産の取得原価の圧縮累計額及び代替資産についての当期圧縮額に関する注記（連結）
- 鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。2024/06/20 15:08
- #39 固定資産売却益の注記（連結）
- ※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2024/06/20 15:08
- #40 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2024/06/20 15:08 - #41 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2024/06/20 15:08
当社は、「長期ビジョン2032」の実現に向けて、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、当連結会計年度の期首より、鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分、及び、その集計方法の一部を変更しております。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」「その他」としていたセグメント区分を、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」「その他」に変更しております。 - #42 報告セグメントの概要（連結）
- 1.報告セグメントの概要2024/06/20 15:08
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 - #43 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/20 15:08 - #44 工事負担金等受入額に関する注記
- ※3 工事負担金等受入額の主なものは次のとおりであります。2024/06/20 15:08
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #45 工事負担金等圧縮額に関する注記
- ※4 工事負担金等圧縮額の主なものは次のとおりであります。2024/06/20 15:08
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #46 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額等であります。2024/06/20 15:08
- #47 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
- 6 コミットメントライン(特定融資枠契約)2024/06/20 15:08
運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。 - #48 役員報酬（連結）
- 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2024/06/20 15:08
ア.業績評価報酬に関する事項 - #49 従業員の状況（連結）
- 5 【従業員の状況】2024/06/20 15:08
(1) 連結会社の状況 - #50 戦略（連結）
- 戦略2024/06/20 15:08
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示すシナリオに照らした気候変動の影響や社会経済シナリオに基づき、気候変動に関連する事業へのリスクと機会を分析しました。 - #51 所有者別状況（連結）
- 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式94単元が含まれております。2024/06/20 15:08
- #52 担保に供している資産の注記（連結）
- ※4 担保提供資産及び担保付債務2024/06/20 15:08
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #53 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、アジア航測㈱の決算日は9月30日であります。同社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。その他の持分法適用会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。2024/06/20 15:08
- #54 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社はありません。2024/06/20 15:08
- #55 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 非連結子会社82社及び関連会社の㈱交通新聞社等17社の当期純損益(持分に見合う額)の合計及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/20 15:08
- #56 指標及び目標（連結）
- 指標及び目標
当社グループは、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体のCO2排出量を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、2025年度に35%削減、2030年度に50%削減(いずれも2013年度比)とすることを掲げております。
なお、この目標はパリ協定においてめざす、産業革命期からの気温上昇1.5℃未満や同2℃未満の目標達成並びに我が国が掲げるCO2排出削減目標の達成にもつながる水準の目標であると認識しております。
指標とするCO2排出量の直近集計年度(2023年3月期)の実績については、「JR西日本グループ統合レポート」91～92ページに記載しております。
(参照URL:https://www.westjr.co.jp/company/action/csr_report/2023/pdf/report2023_26.pdf)
なお、2024年3月期の実績については、2024年度に発行するグループ統合レポート等により別途公表いたします。
当社グループは、CO2排出削減の取り組みを推進し、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」の達成に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。2024/06/20 15:08 - #57 指標及び目標、人的資本（連結）
- 指標及び目標
「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」と連動した人財戦略を推進するため、戦略の3本柱である「人財育成」、「ダイバーシティ&インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みごとに、グループ及び単体の2027年度KPIを設定しています。
ア.指標
(ア)人財育成
(イ)ダイバーシティ&インクルージョン
(ウ)ワークエンゲージメント
イ.KPI等の体系
2024/06/20 15:08 - #58 提出会社の保証会社等の情報（連結）
- 第二部【提出会社の保証会社等の情報】2024/06/20 15:08
該当事項はありません。 - #59 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 - 買取・売渡手数料 - 公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。(電子公告アドレス)https://www.westjr.co.jp/company/ir/koukoku/ 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 (特別口座)2024/06/20 15:08 - #60 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】2024/06/20 15:08
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。- #61 新幹線鉄道にかかる鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記
※3 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第3条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。2024/06/20 15:08- #62 新幹線鉄道大規模改修引当金に関する注記
※5 全国新幹線鉄道整備法第17条第1項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金は次のとおりであります。2024/06/20 15:08
- #63 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項2024/06/20 15:08
該当事項はありません。- #64 有価証券明細表（連結）
【株式】2024/06/20 15:08
【その他】銘柄 株式数 貸借対照表計上額 (投資有価証券) 株 百万円 (その他有価証券) 九州旅客鉄道株式会社 1,972,100 6,987 東海旅客鉄道株式会社 1,684,500 6,276 東日本旅客鉄道株式会社 705,000 6,173 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,045,100 3,184 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 285,840 2,546 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 746,906 2,470 日本信号株式会社 2,050,200 2,128 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 500,000 1,247 近畿車輛株式会社 345,400 835 関西国際空港土地保有株式会社 16,320 816 その他 31銘柄 523,568 1,572 計 10,874,934 34,238
銘柄 投資口数 貸借対照表計上額 (投資有価証券) 口 百万円 (その他有価証券) 不動産投資信託(1銘柄) 500 500 計 500 500 - #65 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)2024/06/20 15:08
子会社株式及び関連会社株式- #66 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)2024/06/20 15:08
その他有価証券- #67 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/20 15:08- #68 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2024/06/20 15:08
(単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 3,893,871 3,918,851 - #69 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】2024/06/20 15:08
- #70 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)2024/06/20 15:08
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日- #71 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/20 15:08- #72 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/06/20 15:08
(注)1 2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数で、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数でそれぞれ記載しております。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 252 1,495,901 当期間における取得自己株式 724 2,210,476 - #73 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】2024/06/20 15:08
① 投資株式の区分の基準及び考え方- #74 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得2024/06/20 15:08- #75 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】2024/06/20 15:08
(注)2023年10月31日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は800,000,000株増加し、1,600,000,000株となっております。種類 発行可能株式総数 株 普通株式 800,000,000 計 800,000,000 - #76 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。2024/06/20 15:08
(単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 商品及び製品 32,472 32,875 仕掛品 98,497 103,725 原材料及び貯蔵品 22,264 24,030 計 153,234 160,631 - #77 沿革
2 【沿革】2024/06/20 15:08
(1) 日本国有鉄道時代
(2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後年月 概要 1949年6月 日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立 1972年3月 山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始 1975年3月 山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始 1986年12月 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連8法公布 1987年4月 日本国有鉄道法が廃止 同 日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行 - #78 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2024/06/20 15:08
- #79 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2024/06/20 15:081981年4月 日本国有鉄道入社 1987年2月 同総裁室秘書課勤務 1987年4月 当社総務部秘書課勤務 2000年6月 当社鉄道本部営業部次長 2001年10月 当社鉄道本部営業本部マネジャー 2003年6月 当社神戸支社次長 2005年6月 当社総合企画本部担当部長 2006年6月 当社総合企画本部次長 2008年6月 当社執行役員岡山支社長 2012年6月 当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長 2016年6月 当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長 2019年12月 当社代表取締役社長兼執行役員 2020年11月 当社代表取締役社長兼執行役員デジタルソリューション本部長 2022年6月 当社代表取締役社長兼執行役員 2024年1月 当社代表取締役社長兼執行役員マーケティング本部長(現在) - #80 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】2024/06/20 15:08
(注)2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は244,001,600株増加し、488,003,200株となっております。種類 事業年度末現在発行数(2024年3月31日) 提出日現在発行数(2024年6月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 株 株 普通株式 244,001,600 488,003,200 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 244,001,600 488,003,200 - - - #81 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】2024/06/20 15:08
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれております。(2024年3月31日現在) 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 162,700 (相互保有株式) - 普通株式 410,000 完全議決権株式(その他) 普通株式 243,290,200 2,432,902 - 単元未満株式 普通株式 138,700 - - 発行済株式総数 244,001,600 - - 総株主の議決権 - 2,432,902 - - #82 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項2024/06/20 15:08
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 株 株 株 株 普通株式 244,001,600 - - 244,001,600 - #83 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 自己株式の消却による減少であります。2024/06/20 15:08
- #84 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】2024/06/20 15:08
① 監査等委員会監査の状況- #85 研究開発活動
6 【研究開発活動】2024/06/20 15:08
モビリティ業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求しています。また、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、研究開発活動を推進しております。
その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は24億円を支払っております。- #86 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。2024/06/20 15:08
2 当期末残高の( )内は、1年以内に償還が予定されている金額であります。1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 60,000 55,000 80,000 45,000 30,000 - #87 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況2024/06/20 15:08
取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図るため、監視・監督に特化する取締役として社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)4名及び、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役4名(うち、監査等委員である社外取締役3名)を置いております。- #88 福知山線列車事故に伴う補償等に関する注記（連結）
7 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。2024/06/20 15:08- #89 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)2024/06/20 15:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳- #90 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】2024/06/20 15:08
(1) 当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記の契約では、2社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。- #91 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2024/06/20 15:08
(1) 当社グループを取り巻く経営環境- #92 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2024/06/20 15:08
(1) 経営成績等の概要- #93 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上場株式11銘柄について記載しております。2024/06/20 15:08
- #94 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 筒井義信、野崎治子、飯野健司、宮部義幸、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。2024/06/20 15:08
- #95 自己株式に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項2024/06/20 15:08
- #96 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2024/06/20 15:08
- #97 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/20 15:08- #98 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)2024/06/20 15:08
(連結損益計算書)- #99 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報2024/06/20 15:08
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。- #100 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 今後の必要資金は、自己資金を中心に、必要により社債及び借入金により調達します。
なお、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金により行います。2024/06/20 15:08- #101 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】2024/06/20 15:08
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)は、全体で2,611億円の設備投資を行いました。
モビリティ業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,699億円の設備投資を実施しました。- #102 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)2024/06/20 15:08
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業施設(土地を含む)、賃貸住宅等を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,361百万円(主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は6百万円(特別利益に計上)であり、2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,271百万円(主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上)であります。- #103 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】2024/06/20 15:08
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。- #104 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)2024/06/20 15:08
(城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画に関する当社の拠出について)- #105 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)2024/06/20 15:08
1. 採用している退職給付制度の概要- #106 連結の範囲の変更（連結）
- 当連結会計年度において、JR西日本不動産投資顧問㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。2024/06/20 15:08
- #107 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱日本旅行の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。2024/06/20 15:08- #108 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 61社
連結子会社名は、「第1[企業の概況] 4[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。2024/06/20 15:08- #109 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)2024/06/20 15:08
1.連結の範囲に関する事項- #110 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる新幹線鉄道大規模改修引当金の繰入額及び取崩額に関する注記
※1 鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法第17条第1項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額は次のとおりであります。2024/06/20 15:08
- #111 配当に関する注記（連結）
4.配当に関する事項2024/06/20 15:08
(1) 配当金支払額- #112 配当政策（連結）
3 【配当政策】2024/06/20 15:08
当社は、2023年4月に公表した「中期経営計画2025」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35%以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてきました。
2024年4月に公表した「中期経営計画2025アップデート」においても、株主還元に関する基本方針は変更しておりません。- #113 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)2024/06/20 15:08
1.有価証券の評価基準及び評価方法- #114 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)2024/06/20 15:08
1.株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更- #115 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)2024/06/20 15:08
1.金融商品の状況に関する事項- #116 鉄道事業営業費明細表（連結）
e>(注) 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (注) 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (注) 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (注) 事業別営業費合計の百分の五を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (単位:百万円)
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 給与 120,117 修繕費 135,381 動力費 59,610 委託費 63,680 (単位:百万円)2024/06/20 15:08 - #117 関係会社に関する資産・負債の注記
※4 関係会社に対する債務2024/06/20 15:08
- #118 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(関連当事者情報)2024/06/20 15:08
役員及び個人主要株主等- #119 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2024/06/20 15:08
- #120 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/20 15:08
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。- #121 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)2024/06/20 15:08
(注)1 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。項目 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 1,485円64銭 1,564円30銭 1株当たり当期純利益 121円88銭 134円06銭 - #122 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)2024/06/20 15:08
(注)1 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。項目 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 2,122円56銭 2,268円88銭 1株当たり当期純利益 181円63銭 202円63銭