四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の状況及び財政状態
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組みました。また、N700A(3次車)の投入を進めるとともに、引き続きN700S確認試験車による走行試験を実施しました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートEX」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施し、9月には「スマートEX」の登録者数が約150万人となりました。また、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策を推進するなど、ご利用拡大に向けた取組みを積極的に展開しました。
超電導磁気浮上式鉄道(以下「超電導リニア」という。)による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、大深度地下においてシールド工法でトンネルの掘削工事を行う第一首都圏トンネル北品川工区、第一中京圏トンネル坂下西工区等で工事契約を締結しました。また、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催したほか、南アルプストンネル(静岡工区)について、静岡市と中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書を締結するとともに、工事作業員等の宿舎施設の建設を開始するなど、今後の工事着手に向けた準備に取り組みました。工事については、新たに東京都の東雪谷非常口、神奈川県の等々力非常口で本格的な土木工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル(山梨工区)では斜坑、先進坑、本坑の掘削を進めるとともに、南アルプストンネル(長野工区)では斜坑の掘削、品川駅及び名古屋駅では地中連続壁の工事を行ったほか、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を着実に進めました。加えて、本年3月に認可申請を行った中央新幹線品川・名古屋間の大深度地下使用に関する説明会を開催しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。
一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、2編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施し、多くの方々に速度500km/h走行を体験していただきました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術仕様策定等の技術支援を進めたほか、日本側企業とともにコアシステム受注に向け、事業開発主体との協議等を行い、受注時には日本側企業連合の一員となる現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」を設立しました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、JRセントラルタワーズとJRゲートタワーを一体的に運営し、積極的な営業・宣伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。また、流通事業の活性化や駅商業施設のリニューアルを行い、競争力、販売力の強化に努めました。
さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における全体の輸送実績(輸送人キロ)は、ビジネス、観光ともにご利用が堅調に推移したことから、前年同期比1.8%増の326億7千5百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比2.1%増の9,181億円、経常利益は前年同期比5.6%増の3,518億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.8%増の2,447億円となりました。
当期の中間配当金については、4月に公表した配当予想のとおり、1株当たり70円とさせていただきます。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、より安全性の高い方式に改めた脱線防止ガードの施工を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、8月10日には、一日の運転本数は434本、ご利用人員(東京口)は約50万5千人といずれも過去最高となるなど、多くのお客様にご利用いただきました。さらに、N700A(3次車)の投入、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の3次車の特長を反映させる改造工事を進めるとともに、N700S確認試験車により、加速性能やブレーキ性能等の確認のための基本性能試験や、バッテリー自走システムによる基本性能試験を行いました。加えて、可動柵について、新大阪駅20～26番線ホームへの設置に向けた準備工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等に加え、橋脚の耐震補強等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、車種や両数が様々であるという当社の実情に適合した可動柵の開発を進め、金山駅での実証試験を行うとともに、内方線付き点状ブロックへの取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。なお、「平成30年7月豪雨」により被災し、運転見合わせとなった高山本線(飛驒金山駅～下呂駅間、飛驒萩原駅～飛驒小坂駅間、飛驒古川駅～猪谷駅間)について、早期復旧に取り組み、坂上駅～猪谷駅間を除く区間については、8月11日までに順次列車の運転を再開しました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、車両や設備の異常を早期に発見し、対応を迅速化するためのさらなる取組みを進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートEX」をより多くのお客様にご利用いただくために積極的な宣伝活動を行うとともに、「EXのぞみファミリー早特」をはじめとした観光型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図りました。また、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を設定しました。さらに、「Japan Highlights Travel」、「Shupo」等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、在来線に駅ナンバリングを導入したほか、東海道新幹線や特急「ひだ」における無料Wi-Fiサービスの提供開始、TOICAについては電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間における輸送実績(輸送人キロ)は、ビジネス、観光ともにご利用が堅調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比2.2%増の279億1百万人キロ、在来線は前年同期比0.8%減の47億7千4百万人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.2%増の7,251億円、営業利益は前年同期比5.0%増の3,716億円となりました。
また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。

区分			単位	前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)			当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
				新幹線	在来線	合計	新幹線	在来線	合計
営業日数			日	183	183	183	183	183	183
営業キロ			キロ	552.6	1,418.2	1,970.8	552.6	1,418.2	1,970.8
旅 客 輸 送 人 員	定期		千人	7,606	137,258	143,672	7,800	138,125	144,706
	定期外		千人	76,951	71,482	142,975	78,517	70,935	143,897
	計		千人	84,557	208,739	286,646	86,318	209,060	288,603
旅客輸送人キロ			百万人キロ	27,289	4,810	32,100	27,901	4,774	32,675
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 運 賃 ・ 料 金	定期	百万円	8,938	17,926	26,864	9,203	17,972	27,176
		定期外	百万円	615,915	35,527	651,443	631,507	34,593	666,100
		計	百万円	624,853	53,453	678,307	640,710	52,565	693,276
	小荷物運賃・ 料金		百万円	-	5	5	-	4	4
	合計		百万円	624,853	53,459	678,312	640,710	52,570	693,281

(注) 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
流通業
流通業においては、「タカシマヤ ゲートタワーモール」において開業1周年キャンペーンを開催するとともに、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が連携して、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。また、駅構内の店舗においてリニューアルを実施したほか、品揃えの拡充等を通じて競争力を高めました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.6%増の1,275億円、営業利益は前年同期比1.8%増の43億円となりました。
不動産業
不動産業においては、「東京駅一番街」の飲食店エリア内に「東京グルメゾン」を開業したほか、静岡駅ビル「パルシェ」の「食彩館」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、岐阜市内の社宅跡地の開発において、分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岐阜加納」の販売を進め、完売するとともに、分譲宅地の第2期の販売を開始しました。さらに、愛知県刈谷市内の社宅跡地を開発した分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス刈谷」の販売を開始しました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.7%増の389億円、営業利益は前年同期比17.2%増の106億円となりました。
その他
ホテル業においては、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比8.8%減の956億円、営業利益は前年同期比23.7%減の41億円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から1,578億円増加し9兆664億円、負債残高は、前連結会計年度末から798億円減少し5兆7,441億円、純資産残高は、前連結会計年度末から2,376億円増加し3兆3,223億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から261億円増加し4兆8,823億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ490億円増の8,314億円となりました。
当第2四半期連結累計期間については、ビジネス、観光ともにご利用が堅調に推移し当社の運輸収入が増加したものの、法人税等の支払額が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ552億円減の2,762億円となりました。
投資活動の結果支出した資金は、設備投資に伴う固定資産の取得等による支出が増加したものの、前年同期に中央新幹線建設長期借入金を信託したことなどから、前年同期と比べ1兆2,200億円減の2,456億円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に中央新幹線建設長期借入金の借入を実施したことなどから、前年同期と比べ1兆4,590億円減の183億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は175億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。