四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 業績の状況及び財政状態
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実や新しい旅行スタイルの提案による需要喚起、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。さらに、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減に取り組みました。
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供しました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、これまで積み上げてきた技術開発成果を結集した新型車両N700Sの営業運転を開始しました。
在来線についても、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートEX」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取り組みとして、7月から「ひさびさ旅は、新幹線!～旅は、ずらすと、面白い～」キャンペーンを展開し、感染拡大防止に十分注意しながら、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらしたこれからの新しい旅として「ずらし旅」を提案するとともに、魅力ある旅行商品を販売しました。
超電導磁気浮上式鉄道(以下「超電導リニア」という。)による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明しました。工事については、新たに山梨県内の高架橋等で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口、中間駅等で工事を着実に進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。
一方、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解が得られず、トンネル掘削の前段で必要となるヤード整備に着手できていないなど、実質的に工事が進捗しない状態が続いています。2027年の開業に向けて、工程は大変切迫した状況にあり、当該ヤード整備については、6月中に開始する必要があるため、社長が静岡県知事に面会するなど、了解を得るべく努めましたが、知事の了解は得られませんでした。このような経緯により、2027年の開業は難しい状況となっています。
こうした中、科学的・工学的な議論を行うことを通して問題の解決を図るため、4月に国土交通省主催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置されました。引き続き、この会議に真摯に対応することにより、地域の不安を解消し、問題の早期解決に努め、静岡工区の早期着工と品川・名古屋間の早期開業に向け、取り組んでまいります。
山梨リニア実験線においては、改良型試験車と既存のL0系車両を組み合わせた上で、営業車両の仕様策定に向け、走行試験を再開するなど、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。9月には、米国連邦鉄道局が同プロジェクトに特化した安全基準の制定及び環境影響評価書を承認し、公布手続きに入るなど、プロジェクトにとって大きな進展がありました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、感染拡大防止に取り組みながらJRセントラルタワーズとJRゲートタワーの営業を行い、収益の確保に努めました。また、駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行い、競争力、販売力の強化に努めました。
さらに、経営体力の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第2四半期連結累計期間における全体の輸送実績(輸送人キロ)は、前年同期比69.8%減の101億44百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比64.6%減の3,378億円、経常損失は1,507億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,135億円となりました。
当期の中間配当金については、安定配当を継続するという基本方針に基づき、最近の経営環境や業績等を踏まえ、1株当たり65円とさせていただきます。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用頂けるよう「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期的な消毒及びお客様と接する社員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り組むとともに、駅のデジタルサイネージ等でピクトグラムや動画を用いてお客様へわかりやすくご案内しました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。7月には、これまで積み上げてきた技術開発成果を結集した新型車両N700Sの営業運転を開始しました。さらに、可動柵について新大阪駅20～24番線ホームへの設置工事を進め、24番線ホームでの使用を開始したほか、「特大荷物スペースつき座席」の事前予約制を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、駅などの防犯カメラをネットワーク化して一元的に監視する体制を開始するなど駅や車内等におけるさらなる安全の確保及び円滑な輸送の提供に努めました。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用頂けるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架橋柱の耐震化などの地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進めるとともに、内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降1千人以上の駅に拡大して取替を進めたほか、駅舎改築及び自由通路新設の計画を引き続き進め桑名駅で供用開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、ハイブリッド方式の次期特急車両HC85系の試験走行車の長期耐久試験を実施しました。
なお、「令和2年7月豪雨」により被災した高山本線及び飯田線について、早期復旧に取り組み、高山本線については7月23日、飯田線については9月28日に全線での運転を再開しました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。
営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び「スマートEX」のご利用促進に努めました。また、今後のご利用拡大に向け、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの準備を進めました。さらに、「ひさびさ旅は、新幹線!～旅は、ずらすと、面白い～」キャンペーンを展開し、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信するなど、ご利用拡大に向けた取組みを展開しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、ビジネス、観光ともにご利用が大幅に減少したことから、当第2四半期連結累計期間における輸送実績(輸送人キロ)は、東海道新幹線は前年同期比75.5%減の70億35百万人キロ、在来線は前年同期比36.4%減の31億9百万人キロとなりました。
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比71.0%減の2,172億円、営業損失は1,040億円となりました。
また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。

区分			単位	前第2四半期累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)			当第2四半期累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
				新幹線	在来線	合計	新幹線	在来線	合計
営業日数			日	183	183	183	183	183	183
営業キロ			キロ	552.6	1,418.2	1,970.8	552.6	1,418.2	1,970.8
旅 客 輸 送 人 員	定期		千人	7,891	139,122	145,761	5,537	118,789	123,421
	定期外		千人	80,665	73,623	148,542	20,522	31,529	50,577
	計		千人	88,556	212,745	294,303	26,060	150,318	173,998
旅客輸送人キロ			百万人キロ	28,706	4,886	33,592	7,035	3,109	10,144
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 運 賃 ・ 料 金	定期	百万円	9,317	18,064	27,382	6,324	14,433	20,757
		定期外	百万円	652,875	36,694	689,570	156,253	12,316	168,569
		計	百万円	662,193	54,759	716,952	162,577	26,749	189,326
	小荷物運賃・ 料金		百万円	-	2	2	-	1	1
	合計		百万円	662,193	54,762	716,955	162,577	26,750	189,328

(注) 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
流通業
流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益の確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比46.8%減の702億円、営業損失は97億円となりました。
不動産業
不動産業においては、東京駅で「東京ギフトパレット」、有楽町駅・新橋駅間の高架下で「日比谷グルメゾン」を開業したほか、豊橋駅ビル「カルミア」、静岡駅「アスティ静岡西館」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比16.9%減の334億円、営業利益は前年同期比40.6%減の67億円となりました。
鉄道車両等製造業
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比0.8%減の444億円、営業利益は前年同期比11.4%減の29億円となりました。
その他
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、「ひさびさ旅は、新幹線!～旅は、ずらすと、面白い～」キャンペーンと連動し、京都、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生や緊急事態宣言発令等を受けて、営業時間短縮や臨時休業を行った影響等により、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比21.4%減の529億円、営業損失は80億円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から1,066億円減少し9兆4,964億円、負債残高は、前連結会計年度末から144億円増加し5兆7,454億円、純資産残高は、前連結会計年度末から1,210億円減少し3兆7,510億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から809億円増加し4兆9,270億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ862億円減少し、6,750億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,842億円の資金の減少となりました。前年同期が3,023億円の資金の増加であったことと比べ、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、当社、グループ会社ともに大幅に減収となったことなどから、4,865億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、745億円の資金の減少となりました。前年同期が1,313億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用による支出が減少したことなどから、568億円の減少幅の縮小となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,725億円の資金の増加となりました。前年同期が572億円の資金の減少であったことと比べ、社債の発行による収入が増加したことなどから、2,298億円の増加となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は118億円となりました。
運輸業では、山梨リニア実験線において、改良型試験車と既存のL0系車両を組み合わせた編成で走行試験を再開しました。
運輸業以外のセグメントでは、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。