有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組みました。また、N700A(3次車)の投入を進めるとともに、引き続きN700S確認試験車による走行試験を実施しました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートEX」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施し、3月には「スマートEX」の登録者数が約226万人となるとともに、指定席に占めるネット予約の割合が約4割となりました。また、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策を推進するなど、ご利用拡大に向けた取組みを積極的に展開しました。
超電導リニアによる中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、大深度地下においてシールド工法でトンネルの掘削工事を行う第一首都圏トンネル北品川工区、第一中京圏トンネル坂下西工区等で工事契約を締結しました。また、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催したほか、南アルプストンネル静岡工区について、静岡市と中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書を締結するとともに、工事作業員等の宿舎施設の建設を開始するなど、今後の工事着手に向けた準備に取り組みました。工事については、新たに東京都の東雪谷非常口、神奈川県の等々力非常口、愛知県の神領非常口及び名城変電所で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑、本坑の掘削、長野工区では斜坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では地中連続壁や工事桁を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を着実に進めました。加えて、昨年10月に中央新幹線品川・名古屋間の大深度地下使用の認可を受けました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。
一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、2編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施し、多くの方々に速度500km/h走行を体験していただき、累計参加者数は10万人を超えました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術仕様策定等の技術支援を進めたほか、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」を設立し、日本側企業とともにプロジェクトのコアシステム受注の契約に向け、事業開発主体との協議等準備活動を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、JRセントラルタワーズとJRゲートタワーを一体的に運営し、積極的な営業・宣伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。また、流通事業の活性化や駅商業施設のリニューアルを行い、競争力、販売力の強化に努めました。
さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、当期における全体の輸送実績(輸送人キロ)は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前期比2.4%増の657億3千6百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比3.1%増の1兆8,781億円、経常利益は前期比8.4%増の6,326億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.9%増の4,387億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、より安全性の高い方式に改めた脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、多くのお客様にご利用いただきました。さらに、N700A(3次車)の投入、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の3次車の特長を反映させる改造工事を進めるとともに、N700S確認試験車により、加速性能やブレーキ性能等の確認のための16両編成及び8両編成の基本性能試験や、バッテリ自走システムによる基本性能試験を行ったほか、長期耐久試験を開始しました。加えて、可動柵について、新大阪駅20～26番線ホームへの設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等に加え、橋脚の耐震補強等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、車種や両数が様々であるという当社の実情に適合した可動柵の開発を進め、金山駅での実証試験を完了し、金山駅東海道本線ホームへの設置に向けた準備を行いました。加えて、内方線付き点状ブロックへの取替を進め、乗降3千人以上の駅で整備を完了しました。そのほか、新型車掌携帯端末を活用し特急列車等の車内改札方法の変更を行うなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。なお、「平成30年7月豪雨」により被災した高山本線について、早期復旧に取り組み、昨年11月21日に全線での運転を再開しました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、車両や設備の異常を早期に発見し、対応を迅速化するためのさらなる取組みを進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。さらに、当社ホームページにおける各列車の走行位置や遅延状況等の詳細な運行情報の提供や、Twitterによる運行情報の配信等を開始しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートEX」をより多くのお客様にご利用いただくために積極的な宣伝活動を行うとともに、「EXのぞみファミリー早特」をはじめとした観光型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図りました。また、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を設定しました。さらに、JR6社で行う「愛知デスティネーションキャンペーン」を通じて、自治体や旅行会社等と連携し、魅力ある観光素材・商品の開発や観光列車の運行等に取り組むとともに、「Japan Highlights Travel」、「Shupo」等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、訪日外国人の利便性向上を図るため、在来線への駅ナンバリング導入、東海道新幹線や特急「ひだ」における無料Wi-Fiサービスの提供開始、特急「ひだ」車内の和式トイレの一部の洋式化を行ったほか、タブレット端末やスマートフォン等を活用した駅・車内における英語放送の充実に努めました。また、TOICAについては、3月に3路線、18駅に導入するなどご利用エリアを拡大しました。
当期における輸送実績(輸送人キロ)は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前期比2.8%増の562億7千7百万人キロ、在来線は前期並みの94億5千9百万人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比2.6%増の1兆4,613億円、営業利益は前期比6.7%増の6,648億円となりました。
また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。

区分			単位	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)			当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
				新幹線	在来線	合計	新幹線	在来線	合計
営業日数			日	365	365	365	365	365	365
営業キロ			キロ	552.6	1,418.2	1,970.8	552.6	1,418.2	1,970.8
客車走行キロ			千キロ	1,010,689	223,648	1,234,337	1,024,862	224,289	1,249,151
旅 客 輸 送 人 員	定期		千人	14,981	268,655	281,299	15,327	270,574	283,514
	定期外		千人	154,991	141,823	285,819	158,844	142,988	290,599
	計		千人	169,972	410,479	567,119	174,170	413,562	574,113
旅客輸送人キロ			百万人キロ	54,756	9,456	64,212	56,277	9,459	65,736
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 運 賃 ・ 料 金	定期	百万円	17,698	35,132	52,830	18,184	35,263	53,447
		定期外	百万円	1,235,549	69,968	1,305,518	1,273,662	69,560	1,343,222
		計	百万円	1,253,247	105,101	1,358,349	1,291,846	104,824	1,396,670
	小荷物運賃・ 料金		百万円	-	10	10	-	7	7
	合計		百万円	1,253,247	105,111	1,358,359	1,291,846	104,831	1,396,678
鉄道線路使用料収入			百万円	-	-	4,142	-	-	3,955
運輸雑収			百万円	-	-	52,382	-	-	51,371
収入合計			百万円	-	-	1,414,884	-	-	1,452,005
輸送効率			%	座席利用率 65.5	乗車効率 32.7	-	座席利用率 66.4	乗車効率 32.5	-

(注) 1 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
2 輸送効率の算出方法は次のとおりです。

新幹線座席利用率=	旅客輸送人キロ	×100
	座席キロ(編成別列車キロ×座席数)

在来線乗車効率 =	旅客輸送人キロ	×100
	客車走行キロ×平均定員

3 旅客運輸収入のうち主要なJR他社(当該会社の旅行代理店等を含む。)による発売額の構成比は、次のとおりです。

会社名	前事業年度(%)	当事業年度(%)
東日本旅客鉄道株式会社	25.5	23.7
西日本旅客鉄道株式会社	19.4	18.5

流通業
流通業においては、「タカシマヤ ゲートタワーモール」において開業1周年キャンペーンを開催するとともに、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が連携して、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。また、駅構内の店舗においてリニューアルを実施したほか、品揃えの拡充等を通じて競争力を高めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比3.8%増の2,649億円、営業利益は前期比17.2%増の96億円となりました。
不動産業
不動産業においては、「東京駅一番街」の飲食店エリア内に「東京グルメゾン」、新富士駅に「アスティ新富士」を開業したほか、静岡駅ビル「パルシェ」の「食彩館」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地の開発において、岐阜市内の分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岐阜加納」及び分譲宅地の第2期、愛知県刈谷市内の分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス刈谷」の販売を進め、完売しました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比5.3%増の821億円、営業利益は前期比9.4%増の202億円となりました。
その他
ホテル業においては、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比0.2%減の2,610億円、営業利益は前期比21.9%増の161億円となりました。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
① 営業収益
営業収益は、前期比560億円(3.1%)増の1兆8,781億円となりました。
運輸業においては、当社の運輸収入は前期比383億円(2.8%)増の1兆3,966億円となりました。東海道新幹線では、輸送実績が前期比2.8%増加した結果、運輸収入は前期比3.1%増の1兆2,918億円となりました。また、在来線では、輸送実績が前期並みとなった結果、運輸収入は前期比0.3%減の1,048億円となりました。
運輸業以外の事業においては、流通業、不動産業ではそれぞれ前期比3.8%、5.3%の増収、その他では前期比0.2%の減収となりました。
② 営業費
営業費については、当社の減価償却費が減少したものの、グループ会社において売上増に伴い売上原価が増加したことなどにより、グループ全体では前期比83億円(0.7%)増の1兆1,683億円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前期比477億円(7.2%)増の7,097億円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、前期と比べて13億円改善しました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前期比490億円(8.4%)増の6,326億円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記に法人税等などを加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比432億円(10.9%)増の4,387億円となりました。
(2) 財政状態
当期末の資産残高は、前期末から3,870億円増加し9兆2,957億円となりました。また、セグメント別の資産残高について、運輸業は前期末から5,198億円増加し8兆7,112億円、流通業は前期末から79億円増加し1,276億円、不動産業は前期末から17億円減少し3,702億円、その他は前期末から91億円増加し4,080億円となりました。
当期末の負債残高は、前期末から362億円減少し5兆7,876億円となりました。なお、長期債務の当期末残高は、4兆8,511億円となりました。そのうち、中央新幹線建設長期借入金を除いた長期債務残高は1兆8,511億円となり、前期末と比べ50億円減少しました。
当期末の純資産残高は、前期末から4,233億円増加して3兆5,080億円となり、自己資本比率も前期末の34.3%から当期末は37.3%に上昇しています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末と比べ308億円減の7,516億円となりました。
ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移し、当社の運輸収入は増加したものの、法人税等の支払額が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比92億円減少し、6,003億円となりました。
前期に中央新幹線建設長期借入金1兆5,000億円を信託したこととの比較などから、投資活動の結果支出した資金は前期比1兆789億円減少し、5,975億円となりました。
前期に中央新幹線建設長期借入金1兆5,000億円の借入を実施したこととの比較などから、財務活動の結果支出した資金は前期比1兆4,684億円増加し、336億円となりました。
② 重要な資本的支出の予定及びその資金の源泉
「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。
③ 資金調達
当社では、円滑な資金調達を行うため、当期末時点でムーディーズ・ジャパン株式会社よりA1、株式会社格付投資情報センターよりAA、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりAA-、株式会社日本格付研究所よりAAAの格付けを取得しています。
また、短期的な流動性確保のため、当期末現在1,000億円のコミットメントラインを設定しています。