四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 業績の状況及び財政状態
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組みました。また、N700A(3次車)の投入を進めるとともに、引き続きN700S確認試験車による走行試験を実施しました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートEX」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施し、9月には「スマートEX」の登録者数が300万人を超えました。また、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策を推進するなど、ご利用拡大に向けた取組みを積極的に展開しました。
超電導磁気浮上式鉄道(以下「超電導リニア」という。)による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、名古屋駅東山線工区等で工事契約を締結しました。また、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催したほか、南アルプストンネル静岡工区については、引き続き工事作業員等の宿舎施設の建設を進めるとともに、静岡市と協定書を締結した中央新幹線の建設に伴う林道東俣線の整備に着手するなど、今後の工事着手に向けた準備に取り組みました。工事については、新たに神奈川県の犬蔵非常口、愛知県の第一中京圏トンネル西尾工区及び中間駅として初めてとなる神奈川県駅(仮称)で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を着実に進め、このうち都市部非常口として初めて北品川非常口の立坑本体が完成しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。
一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、2編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、営業車両の仕様策定に向け、L0系をさらにブラッシュアップさせた改良型試験車の製作を進めるとともに、改良型試験車の投入も見据え必要な走行試験を着実に行う中で、「超電導リニア体験乗車」を実施し、多くの方々に速度500km/h走行を体験していただきました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」により技術支援を進めるとともに、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」により日本側企業とともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。加えて、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、JRセントラルタワーズとJRゲートタワーを一体的に運営し、積極的な営業・宣伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。また、流通事業の活性化や駅商業施設のリニューアルを行い、競争力、販売力の強化に努めました。
さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における全体の輸送実績(輸送人キロ)は、ビジネス、観光ともにご利用が堅調に推移したことから、前年同期比1.9%増の508億8千1百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比2.9%増の1兆4,480億円、経常利益は前年同期比2.9%増の5,556億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.3%増の3,881億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努めるとともに、令和2年春に予定している「のぞみ12本ダイヤ」の実現に向けた各種設備の改良に取り組みました。さらに、N700A(3次車)の投入を進めるとともに、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の3次車の特長を反映させる改造工事を9月に完了しました。令和2年7月に営業運転開始を予定しているN700Sについては、投入に向けた準備を進めるとともに、N700S確認試験車により、360km/hでの速度向上試験、バッテリ自走システム走行試験及び長期耐久試験を行いました。加えて、可動柵について、新大阪駅20～26番線ホームへの設置工事を進め、26番線ホームでの使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等に加え、高架橋柱の耐震化に着手するなど地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進めるとともに、内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降1千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、ハイブリッド方式の次期特急車両HC85系の試験走行車を新製し、基本性能試験を開始しました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施するとともに、G20大阪サミットの開催にあたり、関係機関と連携し、駅や車内等における安全の確保に努めました。また、ラグビーワールドカップ2019の開催にあたり、臨時列車を運転するなど、利便性の確保に努めました。さらに、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートEX」をより多くのお客様にご利用いただくために積極的な宣伝活動を行うとともに、「EXのぞみファミリー早特」をはじめとした観光型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図りました。また、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンを展開し、これと連動した旅行商品を設定しました。さらに、JR6社で行う「静岡デスティネーションキャンペーン」を通じて、自治体や旅行会社等と連携し、魅力ある観光素材・商品の開発や観光列車の運行等に取り組むとともに、「Japan Highlights Travel」、「Shupo」等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、訪日外国人の利便性向上を図るため、東海道新幹線のN700Aタイプで車内の無料Wi-Fiサービスの整備を完了するとともに、在来線駅のトイレの洋式化を進めました。そのほか、ラグビーワールドカップ2019の観戦を目的とした訪日外国人に向けた商品の拡大及び販売促進等に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間における輸送実績(輸送人キロ)は、ビジネス、観光ともにご利用が堅調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比1.9%増の435億5千4百万人キロ、在来線は前年同期比1.8%増の73億2千7百万人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.3%増の1兆1,352億円、営業利益は前年同期比2.6%増の5,812億円となりました。
また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。

区分			単位	前第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)			当第3四半期累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
				新幹線	在来線	合計	新幹線	在来線	合計
営業日数			日	275	275	275	275	275	275
営業キロ			キロ	552.6	1,418.2	1,970.8	552.6	1,418.2	1,970.8
旅 客 輸 送 人 員	定期		千人	11,693	207,360	217,224	11,870	209,772	219,758
	定期外		千人	120,504	107,371	219,375	122,506	109,588	223,450
	計		千人	132,197	314,731	436,599	134,377	319,359	443,208
旅客輸送人キロ			百万人キロ	42,734	7,195	49,929	43,554	7,327	50,881
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 運 賃 ・ 料 金	定期	百万円	13,813	26,840	40,654	14,072	26,957	41,029
		定期外	百万円	968,988	52,380	1,021,368	992,020	54,413	1,046,434
		計	百万円	982,802	79,221	1,062,023	1,006,093	81,370	1,087,464
	小荷物運賃・ 料金		百万円	-	6	6	-	4	4
	合計		百万円	982,802	79,227	1,062,029	1,006,093	81,374	1,087,468

(注) 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が連携して、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。また、駅構内の店舗においてリニューアルを実施したほか、品揃えの拡充等を通じて競争力を高めました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.8%増の1,996億円、営業利益は前年同期比1.6%増の71億円となりました。
不動産業
不動産業においては、「アスティ大垣」や「アスティ静岡東館」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.1%増の605億円、営業利益は前年同期比4.6%増の167億円となりました。
その他
ホテル業においては、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、「名古屋マリオットアソシアホテル」において、「コンシェルジュラウンジ」の改装を実施するなど、海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比8.8%増の1,709億円、営業利益は前年同期比21.2%減の66億円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から2,754億円増加し9兆5,712億円、負債残高は、前連結会計年度末から949億円減少し5兆6,926億円、純資産残高は、前連結会計年度末から3,704億円増加し3兆8,785億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から309億円増加し4兆8,820億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は330億円となりました。
運輸業では、山梨リニア実験線において、営業車両の仕様策定に向け、L0系車両をさらにブラッシュアップさせた改良型試験車の製作を進めました。
運輸業以外のセグメントでは、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。