有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほかに給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付見込額の期間帰属方法及び割引率の算定方法の改正については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用します。当該改正以外については、当連結会計年度の期末に係る連結財務諸表から適用済みです。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付見込額の期間帰属方法及び割引率の算定方法の改正が連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。