四半期報告書-第156期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在(2020年8月14日)においてヤマトグループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅に悪化しており、今後の感染状況や収束時期が不透明な中、内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。また、物流業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、ライフスタイルやビジネス環境が変化する中、EC領域においては、巣ごもり消費などにより成長が加速しています。一方で、世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小しており、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループはお客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的な貢献を果たしていくため、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、宅急便のデジタルトランスフォーメーション、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化の3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取組みの3つの基盤構造改革を推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。また、ライフスタイルやビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、成長が加速するEC領域に向けて、新配送サービスの提供を開始するなど、多様化するニーズへの対応を推進するとともに、グループ全体でアカウントマネジメントを強化し、遠隔医療分野における遠隔処方領域において調剤薬局様に向けたソリューションを提供するなど、お客様の課題解決に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は3,920億15百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ102億88百万円の増収となりました。これは主に、成長が加速するEC領域に対応した結果、荷物の取扱数量が増加したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間の営業費用は3,820億62百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ57億65百万円減少しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発出された状況下においても、国民の生活や企業活動に必要な物流サービスの継続に向け、日々の業務に従事した社員に報いるため見舞金を支給したことなどにより人件費が増加したものの、経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を推進したことにより下払費用が減少したことなどによるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は99億53百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ160億54百万円の増益となりました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>① 新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した情報発信などに取り組み、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。
② 持続的に成長していくためのグループ経営構造改革を推進し、今後のヤマトグループにおける中長期の経営のグランドデザインとして策定した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、3つの事業構造改革と3つの基盤構造改革に向けた取組みを推進しました。
③ 社員がお客様にしっかりと向き合う「全員経営」を推進するため、デジタルトランスフォーメーションによる物流オペレーションの効率化、標準化を推進するとともに、データ分析に基づく需要や業務量予測、経営資源の最適配置など、客観的かつ科学的な意思決定を実現するデータ・ドリブン経営への転換に取り組みました。
④ 社会のニーズに応え、ECの高い成長力を取り込むため、産業のEC化に特化した物流サービスの創出およびECエコシステムの確立に向けた取組みを推進しました。具体的には、大手EC事業者様との協業により、EC利用者様、EC事業者様、配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる新配送サービス「EAZY(イージー)」の提供を開始しました。
⑤ 法人向け物流事業の強化に向けて、グループ各社に点在する専門人材、流通機能や物流機能、物流拠点を結ぶ幹線ネットワークなど法人向けの経営資源を結集し、お客様の課題解決に向けた取組みを推進するとともに、精度の高いリアルタイムの情報を軸としたソリューションを提供するためのデータ基盤の構築などに取り組みました。また、前連結会計年度に引き続き、海外事業のマネジメント強化を推進しました。
⑥ 持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、サステナビリティの取組みを推進し、環境と社会を組み込んだ経営を実践すべく、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という2つのビジョンの下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した重要課題に対する取組みを推進しました。
⑦ お客様、社会のニーズに正面から向き合う経営をさらに強化するため、グループ経営体制を刷新すべく、2021年4月からの顧客セグメント単位の全体最適な組織であるリテール・地域法人・グローバル法人・ECの4つの事業本部と、輸送・プラットフォーム・IT・プロフェッショナルサービスの4つの機能本部への移行に向けた体制構築を推進しました。
<事業フォーメーション別の概況>○デリバリー事業
宅急便、クロネコDM便の取扱数量は以下のとおりです。
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便ネットワークの安定稼働に取り組みました。また、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革を推進しました。
③ 成長が加速するEC領域に対し、大手EC事業者様との協業により、EC利用者様、EC事業者様、配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる新配送サービス「EAZY(イージー)」の提供を開始しました。また、前連結会計年度に引き続きフリマサイトやEC事業者様と連携し、個人のお客様が商品をコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー(PUDOステーション)から簡単に発送できる環境や、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所として宅急便センターやコンビニエンスストア、PUDOステーションを指定できる環境を整備し、利便性の向上を図りました。
④ 個人のお客様については、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結でき、オンライン決済や匿名配送などを利用できるサービスの提供により利便性の向上を図るとともに、法人のお客様については、ビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、グループ連携のもとアカウントマネジメントを強化し、遠隔処方領域において調剤薬局様に向けたソリューションを提供するなど、お客様の課題解決に当たる取組みを推進しました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、成長が加速するEC領域に対応したことで、荷物の取扱数量が増加したことなどにより3,271億14百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ7.6%増加しました。営業利益は、荷物の取扱数量が増加するとともに外出自粛に伴い在宅率が上昇する中、経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を推進したことなどにより65億71百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ163億89百万円改善しました。
○BIZ-ロジ事業
① BIZ-ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② EC向けサービスとしては、受発注対応から在庫の可視化、スピード出荷などの多様なサービスをワンストップで提供しています。また、医療機器関連事業者様に向けたサービスとして、配送だけでなく、病院から返却された手術用工具の洗浄、メンテナンス、再貸出までトータルにサポートし、お客様の物流改革を支援しています。当第1四半期連結累計期間においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、遠隔処方領域におけるソリューションの高度化に向けて、医薬品流通事業者様との連携強化に取り組みました。
③ 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動の制限や美術展の開催中止により海外生活支援サービスや美術品輸送の取扱いが減少したことなどにより336億93百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ2.9%減少しました。営業利益は1億57百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ80.1%減少しました。
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生活支援事業に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間においては、個人のお客様に向けた単身者向け引越サービス「わたしの引越」の品質向上と提供エリアの拡大に取り組みました。
② 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる引越需要の減少や、「らくらく家財宅急便」のプライシング適正化による一部顧客の取扱い減少などにより59億52百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ12.3%減少しました。利益面においては、営業損失が21億28百万円となりました。
○e-ビジネス事業
① e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に向けたサービスとして、中古品の買取やECの返品における企業から個人への支払いを、本人が希望する電子マネー等のキャッシュレス決済で支払うことができる「マルチバリューチャージサービス」を提供しています。当第1四半期連結累計期間においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、テレワーク環境の構築や受発注、請求業務などのWeb対応を実現する「テレワーク支援ソリューション」の提供を開始しました。
③ 営業収益は、成長が加速するEC領域に対応したことで、商品の受注・出荷業務を支援する「Web出荷コントロールサービス」の利用が拡大したものの、前連結会計年度の軽減税率に対応したシステムサポートの反動減などにより66億54百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ1.9%減少しました。営業利益は利益率が高い既存サービスの取扱いが堅調に推移したことなどにより22億19百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ13.3%増加しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済など、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、テレワーク推進の障害となる、企業間の売掛取引における請求業務を一括で代行するサービス「クロネコ掛け払い」のオンライン導入サポートプログラムを開始しました。
③ 営業収益は、成長が加速するEC領域に対応したことで、「宅急便コレクト」や「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加したものの、リース事業を展開するヤマトリース株式会社株式の一部譲渡に伴い連結範囲を変更したことなどにより101億68百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ47.5%減少しました。営業利益は15億33百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ9.7%減少しました。
○オートワークス事業
① オートワークス事業は、複数拠点を保有する中規模運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。また、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産および社員を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。
② 当第1四半期連結累計期間においては、作業効率を追求した整備工場「スーパーワークス」の26拠点目となる柏工場の営業を開始し、さらなるネットワーク強化を行うとともに、お客様との定期的なコミュニケーションによるメンテナンスサービスの拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより54億79百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ14.1%減少しました。営業利益は11億93百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ16.8%減少しました。
○その他
① 「JITBOXチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞した中、サービスの拡販に取り組みました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて42百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ89.6%減少しました。
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間においては、グループ全体で安全意識の向上を図るため、「交通事故ゼロ運動」を実施しました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しております。
② ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強化に向けた施策を実践しています。また、グループ経営の健全性を高めるため、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間においては、グループ全体の商品審査体制の強化や内部通報制度の高度化などに取り組みました。
③ ヤマトグループは、約22万人の社員がグループ最大の財産であると認識し、社員満足を高めるとともに多様な人材から選ばれる会社となるため、社員が働きやすさと働きがいを持ちイキイキと働くことができる労働環境の整備に取り組んでいます。前連結会計年度に引き続き、魅力ある人事制度の構築や、社員の自主・自律的な行動を促進する評価制度の導入、教育体系の再構築などに取り組んでいます。
④ ヤマトグループは、気候変動が持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることを認識し、気候変動に関わるリスクや機会の把握、評価に取り組んでいます。そして、長期目標として設定したCO2排出実質ゼロ(自社排出)の実現に向けて、CO2の排出がより少ない車両へのシフトやEVを含む次世代モビリティの開発および導入、自動車を使わない集配などを推進するとともに、主要都市間の幹線輸送の効率化によるCO2排出量の低減および長距離輸送を担うドライバーの負担軽減に資する「スーパーフルトレーラSF25」運行の拡大などに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しております。
⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSV(クリエーティング・シェアード・バリュー=共有価値の創造)という概念に基づいた取組みを推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、ライフステージの変化が進む都市郊外部においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。
⑥ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコDM便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
⑦ ヤマトグループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、サステナビリティの取組みを推進しています。持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げたビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」の下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した環境に関する重要課題である「エネルギー・気候」、「大気」、「資源循環・廃棄物」、「社会と企業のレジリエンス」および 社会に関する重要課題である「労働」、「人権・ダイバーシティ」、「安全・安心」、「データ活用・セキュリティ」、「サプライチェーンマネジメント」、「地域コミュニティ」に対する取組みを推進していきます。
(2)財政状態
総資産は1兆834億74百万円となり、前連結会計年度に比べ172億65百万円減少しました。これは主に、ヤマトリース株式会社を連結の範囲から除外したことに伴いリース投資資産が538億86百万円および貸与資産が110億59百万円減少した一方で、現金及び預金が444億83百万円増加したことによるものであります。
負債は5,425億77百万円となり、前連結会計年度に比べ46億73百万円増加しました。これは主に、夏季賞与の支給予定額を未払計上したことなどにより未払費用が514億73百万円増加した一方で、賞与引当金が203億12百万円、短期借入金が200億円減少したこと、および法人税等を納付したことにより未払法人税等が117億29百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,408億96百万円となり、前連結会計年度に比べ219億38百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が34億53百万円となったこと、剰余金の配当を100億15百万円実施したことに加え、自己株式を163億65百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の50.4%から49.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は5億42百万円であります。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在(2020年8月14日)においてヤマトグループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅に悪化しており、今後の感染状況や収束時期が不透明な中、内外経済環境の回復が見通せない状況にあります。また、物流業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、ライフスタイルやビジネス環境が変化する中、EC領域においては、巣ごもり消費などにより成長が加速しています。一方で、世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小しており、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループはお客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的な貢献を果たしていくため、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、宅急便のデジタルトランスフォーメーション、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化の3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取組みの3つの基盤構造改革を推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。また、ライフスタイルやビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、成長が加速するEC領域に向けて、新配送サービスの提供を開始するなど、多様化するニーズへの対応を推進するとともに、グループ全体でアカウントマネジメントを強化し、遠隔医療分野における遠隔処方領域において調剤薬局様に向けたソリューションを提供するなど、お客様の課題解決に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 伸率(%) | |
| 営業収益 | (百万円) | 381,726 | 392,015 | 10,288 | 2.7 |
| 営業利益 | (百万円) | △6,100 | 9,953 | 16,054 | - |
| 経常利益 | (百万円) | △9,323 | 10,532 | 19,856 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | △9,747 | 3,453 | 13,201 | - |
当第1四半期連結累計期間の営業収益は3,920億15百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ102億88百万円の増収となりました。これは主に、成長が加速するEC領域に対応した結果、荷物の取扱数量が増加したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間の営業費用は3,820億62百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ57億65百万円減少しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発出された状況下においても、国民の生活や企業活動に必要な物流サービスの継続に向け、日々の業務に従事した社員に報いるため見舞金を支給したことなどにより人件費が増加したものの、経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を推進したことにより下払費用が減少したことなどによるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は99億53百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ160億54百万円の増益となりました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>① 新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した情報発信などに取り組み、宅急便をはじめとする物流サービスの継続に取り組みました。
② 持続的に成長していくためのグループ経営構造改革を推進し、今後のヤマトグループにおける中長期の経営のグランドデザインとして策定した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、3つの事業構造改革と3つの基盤構造改革に向けた取組みを推進しました。
③ 社員がお客様にしっかりと向き合う「全員経営」を推進するため、デジタルトランスフォーメーションによる物流オペレーションの効率化、標準化を推進するとともに、データ分析に基づく需要や業務量予測、経営資源の最適配置など、客観的かつ科学的な意思決定を実現するデータ・ドリブン経営への転換に取り組みました。
④ 社会のニーズに応え、ECの高い成長力を取り込むため、産業のEC化に特化した物流サービスの創出およびECエコシステムの確立に向けた取組みを推進しました。具体的には、大手EC事業者様との協業により、EC利用者様、EC事業者様、配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる新配送サービス「EAZY(イージー)」の提供を開始しました。
⑤ 法人向け物流事業の強化に向けて、グループ各社に点在する専門人材、流通機能や物流機能、物流拠点を結ぶ幹線ネットワークなど法人向けの経営資源を結集し、お客様の課題解決に向けた取組みを推進するとともに、精度の高いリアルタイムの情報を軸としたソリューションを提供するためのデータ基盤の構築などに取り組みました。また、前連結会計年度に引き続き、海外事業のマネジメント強化を推進しました。
⑥ 持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、サステナビリティの取組みを推進し、環境と社会を組み込んだ経営を実践すべく、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という2つのビジョンの下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した重要課題に対する取組みを推進しました。
⑦ お客様、社会のニーズに正面から向き合う経営をさらに強化するため、グループ経営体制を刷新すべく、2021年4月からの顧客セグメント単位の全体最適な組織であるリテール・地域法人・グローバル法人・ECの4つの事業本部と、輸送・プラットフォーム・IT・プロフェッショナルサービスの4つの機能本部への移行に向けた体制構築を推進しました。
<事業フォーメーション別の概況>○デリバリー事業
宅急便、クロネコDM便の取扱数量は以下のとおりです。
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 伸率(%) | |
| 宅急便 | (百万個) | 419 | 491 | 71 | 17.1 |
| クロネコDM便 | (百万冊) | 273 | 194 | △79 | △29.1 |
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、お客様、社員の安全を最優先に、宅急便ネットワークの安定稼働に取り組みました。また、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革を推進しました。
③ 成長が加速するEC領域に対し、大手EC事業者様との協業により、EC利用者様、EC事業者様、配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる新配送サービス「EAZY(イージー)」の提供を開始しました。また、前連結会計年度に引き続きフリマサイトやEC事業者様と連携し、個人のお客様が商品をコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー(PUDOステーション)から簡単に発送できる環境や、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所として宅急便センターやコンビニエンスストア、PUDOステーションを指定できる環境を整備し、利便性の向上を図りました。
④ 個人のお客様については、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結でき、オンライン決済や匿名配送などを利用できるサービスの提供により利便性の向上を図るとともに、法人のお客様については、ビジネス環境の変化によりお客様に生じる課題の把握に努め、グループ連携のもとアカウントマネジメントを強化し、遠隔処方領域において調剤薬局様に向けたソリューションを提供するなど、お客様の課題解決に当たる取組みを推進しました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、成長が加速するEC領域に対応したことで、荷物の取扱数量が増加したことなどにより3,271億14百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ7.6%増加しました。営業利益は、荷物の取扱数量が増加するとともに外出自粛に伴い在宅率が上昇する中、経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を推進したことなどにより65億71百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ163億89百万円改善しました。
○BIZ-ロジ事業
① BIZ-ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② EC向けサービスとしては、受発注対応から在庫の可視化、スピード出荷などの多様なサービスをワンストップで提供しています。また、医療機器関連事業者様に向けたサービスとして、配送だけでなく、病院から返却された手術用工具の洗浄、メンテナンス、再貸出までトータルにサポートし、お客様の物流改革を支援しています。当第1四半期連結累計期間においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、遠隔処方領域におけるソリューションの高度化に向けて、医薬品流通事業者様との連携強化に取り組みました。
③ 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動の制限や美術展の開催中止により海外生活支援サービスや美術品輸送の取扱いが減少したことなどにより336億93百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ2.9%減少しました。営業利益は1億57百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ80.1%減少しました。
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生活支援事業に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間においては、個人のお客様に向けた単身者向け引越サービス「わたしの引越」の品質向上と提供エリアの拡大に取り組みました。
② 営業収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる引越需要の減少や、「らくらく家財宅急便」のプライシング適正化による一部顧客の取扱い減少などにより59億52百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ12.3%減少しました。利益面においては、営業損失が21億28百万円となりました。
○e-ビジネス事業
① e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に向けたサービスとして、中古品の買取やECの返品における企業から個人への支払いを、本人が希望する電子マネー等のキャッシュレス決済で支払うことができる「マルチバリューチャージサービス」を提供しています。当第1四半期連結累計期間においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、テレワーク環境の構築や受発注、請求業務などのWeb対応を実現する「テレワーク支援ソリューション」の提供を開始しました。
③ 営業収益は、成長が加速するEC領域に対応したことで、商品の受注・出荷業務を支援する「Web出荷コントロールサービス」の利用が拡大したものの、前連結会計年度の軽減税率に対応したシステムサポートの反動減などにより66億54百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ1.9%減少しました。営業利益は利益率が高い既存サービスの取扱いが堅調に推移したことなどにより22億19百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ13.3%増加しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済など、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、ビジネス環境の変化により生じるお客様の課題に対応し、テレワーク推進の障害となる、企業間の売掛取引における請求業務を一括で代行するサービス「クロネコ掛け払い」のオンライン導入サポートプログラムを開始しました。
③ 営業収益は、成長が加速するEC領域に対応したことで、「宅急便コレクト」や「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加したものの、リース事業を展開するヤマトリース株式会社株式の一部譲渡に伴い連結範囲を変更したことなどにより101億68百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ47.5%減少しました。営業利益は15億33百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ9.7%減少しました。
○オートワークス事業
① オートワークス事業は、複数拠点を保有する中規模運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。また、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産および社員を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。
② 当第1四半期連結累計期間においては、作業効率を追求した整備工場「スーパーワークス」の26拠点目となる柏工場の営業を開始し、さらなるネットワーク強化を行うとともに、お客様との定期的なコミュニケーションによるメンテナンスサービスの拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより54億79百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ14.1%減少しました。営業利益は11億93百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ16.8%減少しました。
○その他
① 「JITBOXチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞した中、サービスの拡販に取り組みました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて42百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ89.6%減少しました。
② ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強化に向けた施策を実践しています。また、グループ経営の健全性を高めるため、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間においては、グループ全体の商品審査体制の強化や内部通報制度の高度化などに取り組みました。
③ ヤマトグループは、約22万人の社員がグループ最大の財産であると認識し、社員満足を高めるとともに多様な人材から選ばれる会社となるため、社員が働きやすさと働きがいを持ちイキイキと働くことができる労働環境の整備に取り組んでいます。前連結会計年度に引き続き、魅力ある人事制度の構築や、社員の自主・自律的な行動を促進する評価制度の導入、教育体系の再構築などに取り組んでいます。
④ ヤマトグループは、気候変動が持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることを認識し、気候変動に関わるリスクや機会の把握、評価に取り組んでいます。そして、長期目標として設定したCO2排出実質ゼロ(自社排出)の実現に向けて、CO2の排出がより少ない車両へのシフトやEVを含む次世代モビリティの開発および導入、自動車を使わない集配などを推進するとともに、主要都市間の幹線輸送の効率化によるCO2排出量の低減および長距離輸送を担うドライバーの負担軽減に資する「スーパーフルトレーラSF25」運行の拡大などに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しております。
⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSV(クリエーティング・シェアード・バリュー=共有価値の創造)という概念に基づいた取組みを推進しています。当第1四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、ライフステージの変化が進む都市郊外部においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。
⑥ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコDM便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
⑦ ヤマトグループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、サステナビリティの取組みを推進しています。持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げたビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」の下、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させることで、環境や生活、経済によりよい物流の実現を目指し、特定した環境に関する重要課題である「エネルギー・気候」、「大気」、「資源循環・廃棄物」、「社会と企業のレジリエンス」および 社会に関する重要課題である「労働」、「人権・ダイバーシティ」、「安全・安心」、「データ活用・セキュリティ」、「サプライチェーンマネジメント」、「地域コミュニティ」に対する取組みを推進していきます。
(2)財政状態
総資産は1兆834億74百万円となり、前連結会計年度に比べ172億65百万円減少しました。これは主に、ヤマトリース株式会社を連結の範囲から除外したことに伴いリース投資資産が538億86百万円および貸与資産が110億59百万円減少した一方で、現金及び預金が444億83百万円増加したことによるものであります。
負債は5,425億77百万円となり、前連結会計年度に比べ46億73百万円増加しました。これは主に、夏季賞与の支給予定額を未払計上したことなどにより未払費用が514億73百万円増加した一方で、賞与引当金が203億12百万円、短期借入金が200億円減少したこと、および法人税等を納付したことにより未払法人税等が117億29百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,408億96百万円となり、前連結会計年度に比べ219億38百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が34億53百万円となったこと、剰余金の配当を100億15百万円実施したことに加え、自己株式を163億65百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の50.4%から49.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は5億42百万円であります。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
