四半期報告書-第157期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在(2022年2月10日)においてヤマトグループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国的に低位安定し、緊急事態宣言の全面解除に伴う段階的な経済活動の再開により、景況感が改善する兆しはみられたものの、足元では世界的なサプライチェーンの混乱や原材料高、ドル高、原油高の傾向が続いていることに加え、新たな変異株の感染急拡大により、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、全産業のEC化が加速しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とする新たなグループ経営体制をスタートさせました。そして、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し、総合的な価値提供に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は1兆3,723億86百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ767億10百万円の増収となりました。
これは、成長が加速するEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことによるものです。
営業費用は1兆2,932億13百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ872億85百万円増加しました。
これは、経営資源の最適配置によるコストの適正化を進めたものの、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加、燃料単価の上昇などに加え、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う戦略的費用が増加したことなどによるものです。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は791億72百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ105億74百万円の減益となりました。
経常利益は、投資事業組合運用益を42億40百万円計上したことなどにより851億83百万円となりましたが、前第3四半期連結累計期間に比べ59億46百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定費用149億99百万円を特別損失に計上したことなどにより477億79百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ90億90百万円の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
また、当社および国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、定率法から定額法へ変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
2022年1月、当社が保有するヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式の51%をアート引越センター株式会社に譲渡しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する議決権所有割合は100%から49%となり、第4四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になります。
<ヤマトグループ全体としての取組み>ヤマトグループは、お客様や社会の多様化するニーズに総合的な価値提供を目指す中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
また、新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、引き続き、社員の衛生管理に最大限留意しながら、希望する社員に対してワクチンの職域接種を進めるとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページを活用した情報発信など宅急便をはじめとする物流サービスの継続に向けた取組みに注力しました。
①グループ全体の生産性向上
変化し多様化するお客様のニーズに応えるため、引き続き、データ分析に基づく需要や業務量予測の精度向上に努めるとともに、グループ経営資源の最適配置に取り組みました。また、リテール部門、法人部門、輸送機能本部、デジタル機能本部が連携し、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を推進し、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力の拡大を進めるとともに、安全や品質向上へつなげる取組みを行いました。2021年9月には、ヤマトグループ各社の経理・会計業務や人事業務を受託しているヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に吸収合併し、会計・人事業務における専門人材の最適配置を進めました。また、「Oneヤマト体制」のもと、プロフェッショナルサービス機能本部が中心となり、第一線の社員の管理間接業務の削減に向けた業務の標準化や、電子化によるBPR(業務プロセス改革)を推進しました。
②法人領域の成長による営業収益の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化への対応を進める法人のお客様に対して、「宅急便」・「EAZY」の輸送モードに法人事業者向けネットワークを加えた輸配送ネットワークの構築に取り組み、ヤマトグループの各拠点と有機的に組み合わせるなど、お客様のサプライチェーン全体に対する総合的な価値提供に取り組みました。
また、引き続き、拡大するECの需要に対して、配送パートナーである「EAZY CREW」の体制構築を進めるとともに、EC事業者様の調達や在庫流動化など物流の上流領域でのソリューション提案を推進しました。さらに、購入商品の返品手続きをデジタル化し、従来発生していた購入者による電話での返品依頼や伝票作成の手間などを簡便化するとともに、最寄りの営業所や宅配ロッカー「PUDOステーション」や一部のコンビニエンスストアなどから伝票不要で返送が可能となる「デジタル返品・発送サービス」をEC事業者様に向けて開始するなど、総合的な価値提供に注力しました。また、2021年7月から9月に行われた東京2020大会におけるオフィシャル荷物輸送サービスパートナーとして、宅急便に留まらない総合物流を通じて、大会期間中の物流設計と実務の円滑・安全な運営を支援しました。
③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナブル経営の強化に取り組んでいます。
データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けてデジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を図っています。また、イノベーション戦略については、「KURONEKO Innovation Fund」をはじめ、スタートアップの発掘と連携、新規事業創出に向けたスタートアップへの投資など、オープンイノベーションに向けた取組みを進めています。
新たなグループ経営体制に基づくガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化に取り組んでいます。
「運創業」を支える人事戦略については、経営層を含めた全社員のデジタルリテラシーの底上げとデジタル人材の早期育成のため、デジタル教育プログラムの充実に向けた取組みを推進しています。また、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という2つのビジョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させるなど環境と社会に配慮した経営を推進しています。
<セグメント別の概況>第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
○リテール部門
① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しており、宅急便が持つあらゆるお客様との接点という特性を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。引き続き、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人部門と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案に注力しました。また、プラットフォーム機能本部と連携し、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様約130万社以上ご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組みました。
② 当第3四半期連結累計期間においては、送り状の作成から運賃のお支払いまで、宅急便の発送手続きをスマートフォンの専用サイトで完結できる「宅急便をスマホで送る」の対象商品を、ゴルフ宅急便・スキー宅急便・空港宅急便・往復宅急便などのレジャー向け商品に拡充するとともに、Web領収書ダウンロード機能を追加するなど、お客様の利便性向上を図りました。
③ 引き続き、輸送機能本部やデジタル機能本部と連携し各地域の需要と業務量予測の精度向上に努めるとともに、適正な人員配置や集配、幹線輸送の効率化により、生産性の向上を図りました。
④ 収益面は、多様化するニーズに応じた最適な荷物のお届けに取り組むとともに、法人部門と連携して小規模事業者様からの荷物獲得に注力した結果、外部顧客への営業収益は6,879億10百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ1.9%増加しました。なお、前期急増したEC事業者様からの荷物を法人部門にシフトした結果、部門全体の営業収益は8,991億4百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ2.6%減少しました。
営業費用は、燃料単価の上昇や取扱数量増加に伴う輸送費用が増加した一方で、人件費が減少したことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ1.6%減少したものの、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ17.8%減少しました。
○法人部門
① 法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進するため、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資するサプライチェーンマネジメント(SCM)戦略の企画立案、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営まで担うアカウントマネジメントに取り組んでいます。
② また、実店舗とECのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、「Oneヤマト体制」として再構築された拠点と輸送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け商品の調達から保管、梱包、配送までのすべての物流業務をヤマトグループにて一括管理を行う総合的な価値提供に資する提案営業に注力しました。
③ 成長が続くEC領域に対し、購入、配送、受取りの利便性と安全性を向上させる「EAZY」の拡販を推進しています。また、大手EC事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するEC事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送まで運営に業務の全部または一部機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。さらに、需要が拡大する越境ECにおいては、輸入通関に係わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。
④ 当第3四半期連結累計期間においては、事業の領域を広げる法人事業者様の荷物サイズの多様化・大型化に対応し、宅急便の取扱いサイズを拡大することで、従来取り扱えなかった家具・家電や地域のお米・特産品などの商材を取り込むとともに、積極的な深耕営業により新たな宅急便の利用拡大につなげました。
⑤ 外部顧客への営業収益は、EC需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた輸出入の荷動きの回復への機動的な対応などにより6,199億37百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ10.4%増加しました。一方、費用面では、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加や中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う戦略的費用が増加したことなどにより営業利益は214億38百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ32.0%減少しました。
(参考)
〇その他
① 当第3四半期連結累計期間においては、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は645億38百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ8.3%増加しました。営業利益は128億80百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ82億31百万円増加しました。
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当第3四半期連結累計期間においては、全国10地域において、永年無事故運転者に対する表彰式を開催し、安全意識の醸成を図りました。なお、子どもたちに交通安全の大切さを伝えることを目的として、1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで実施している「こども交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
② ヤマトグループは、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。そして、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。2021年8月に制定した「ヤマトグループ環境方針」に続き、当第3四半期連結累計期間においては、時代のニーズや国際的な方針に準拠して、人権を尊重する責任を果たすとの明確な意思を社内外に示すとともに、事業活動に伴う人権侵害のリスクを把握し予防や対処をするために「ヤマトグループ人権方針」を制定しました。
③ ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で掲げた2つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」のもと、「サステナブル中期計画2023[環境・社会]」を策定し、サステナブル経営の強化に取り組んでいます。
④ このうち「環境」の分野では、事業活動の環境負荷を減らすため総量目標を定めるとともに、資材や車など、物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めました。さらに、多様なパートナーと協働したグリーン物流への取組みや環境負荷が少ない商品やサービスの提供も目標とし、環境価値の創出に取り組んでいます。当第3四半期連結累計期間においては、環境に配慮しながらドライバーにとって実用性の高い低炭素車両の導入を推進するため、超低床でウォークスルータイプの小型バッテリー型EVトラックを用いた集配業務の実証実験を開始しました。また、台車、自転車など、GHGを排出しない集配方法の導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用をするなど、長期目標として設定した2050年のCO₂排出実質ゼロ(自社排出)の実現に向けた取組みを推進しました。なお、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートすることを目的として2005年より継続して全国各地で実施している「クロネコヤマト環境教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
⑤ また、「社会」の分野では引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に取り組んでいます。当第3四半期連結累計期間においては、持続的な医薬品ネットワークの構築に向けて、岡山県和気町ならびに医薬品メーカー卸様などと連携し、地域の医療機関が必要としている医薬商材や個人宅までの処方薬などの輸送における無人航空機(ドローン)の経済的実現性を検証する実証実験を開始しました。
⑥ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSV(クリエーティング・シェアード・バリュー=共有価値の創造)という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスをはじめ、IoT電球「HelloLight」を活用した見守りサービスや生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベントの開催などに取り組んでいます。
⑦ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコDM便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
(2)財政状態
総資産は1兆1,958億円となり、前連結会計年度末に比べ1,058億9百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が819億97百万円増加したことによるものであります。
負債は5,855億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ798億55百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が464億48百万円および短期借入金が360億円増加したことによるものであります。
純資産は6,102億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ259億53百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が477億79百万円となった一方で、剰余金の配当を196億89百万円実施したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.9%から50.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は24億3百万円であります。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在(2022年2月10日)においてヤマトグループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国的に低位安定し、緊急事態宣言の全面解除に伴う段階的な経済活動の再開により、景況感が改善する兆しはみられたものの、足元では世界的なサプライチェーンの混乱や原材料高、ドル高、原油高の傾向が続いていることに加え、新たな変異株の感染急拡大により、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、全産業のEC化が加速しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とする新たなグループ経営体制をスタートさせました。そして、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し、総合的な価値提供に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 伸率(%) | |
| 営業収益 | (百万円) | 1,295,676 | 1,372,386 | 76,710 | 5.9 |
| 営業利益 | (百万円) | 89,747 | 79,172 | △10,574 | △11.8 |
| 経常利益 | (百万円) | 91,130 | 85,183 | △5,946 | △6.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 56,870 | 47,779 | △9,090 | △16.0 |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は1兆3,723億86百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ767億10百万円の増収となりました。
これは、成長が加速するEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことによるものです。
営業費用は1兆2,932億13百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ872億85百万円増加しました。
これは、経営資源の最適配置によるコストの適正化を進めたものの、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加、燃料単価の上昇などに加え、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う戦略的費用が増加したことなどによるものです。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は791億72百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ105億74百万円の減益となりました。
経常利益は、投資事業組合運用益を42億40百万円計上したことなどにより851億83百万円となりましたが、前第3四半期連結累計期間に比べ59億46百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定費用149億99百万円を特別損失に計上したことなどにより477億79百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ90億90百万円の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
また、当社および国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、定率法から定額法へ変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
2022年1月、当社が保有するヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式の51%をアート引越センター株式会社に譲渡しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する議決権所有割合は100%から49%となり、第4四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になります。
<ヤマトグループ全体としての取組み>ヤマトグループは、お客様や社会の多様化するニーズに総合的な価値提供を目指す中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
また、新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、引き続き、社員の衛生管理に最大限留意しながら、希望する社員に対してワクチンの職域接種を進めるとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページを活用した情報発信など宅急便をはじめとする物流サービスの継続に向けた取組みに注力しました。
①グループ全体の生産性向上
変化し多様化するお客様のニーズに応えるため、引き続き、データ分析に基づく需要や業務量予測の精度向上に努めるとともに、グループ経営資源の最適配置に取り組みました。また、リテール部門、法人部門、輸送機能本部、デジタル機能本部が連携し、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を推進し、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力の拡大を進めるとともに、安全や品質向上へつなげる取組みを行いました。2021年9月には、ヤマトグループ各社の経理・会計業務や人事業務を受託しているヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に吸収合併し、会計・人事業務における専門人材の最適配置を進めました。また、「Oneヤマト体制」のもと、プロフェッショナルサービス機能本部が中心となり、第一線の社員の管理間接業務の削減に向けた業務の標準化や、電子化によるBPR(業務プロセス改革)を推進しました。
②法人領域の成長による営業収益の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化への対応を進める法人のお客様に対して、「宅急便」・「EAZY」の輸送モードに法人事業者向けネットワークを加えた輸配送ネットワークの構築に取り組み、ヤマトグループの各拠点と有機的に組み合わせるなど、お客様のサプライチェーン全体に対する総合的な価値提供に取り組みました。
また、引き続き、拡大するECの需要に対して、配送パートナーである「EAZY CREW」の体制構築を進めるとともに、EC事業者様の調達や在庫流動化など物流の上流領域でのソリューション提案を推進しました。さらに、購入商品の返品手続きをデジタル化し、従来発生していた購入者による電話での返品依頼や伝票作成の手間などを簡便化するとともに、最寄りの営業所や宅配ロッカー「PUDOステーション」や一部のコンビニエンスストアなどから伝票不要で返送が可能となる「デジタル返品・発送サービス」をEC事業者様に向けて開始するなど、総合的な価値提供に注力しました。また、2021年7月から9月に行われた東京2020大会におけるオフィシャル荷物輸送サービスパートナーとして、宅急便に留まらない総合物流を通じて、大会期間中の物流設計と実務の円滑・安全な運営を支援しました。
③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナブル経営の強化に取り組んでいます。
データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けてデジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を図っています。また、イノベーション戦略については、「KURONEKO Innovation Fund」をはじめ、スタートアップの発掘と連携、新規事業創出に向けたスタートアップへの投資など、オープンイノベーションに向けた取組みを進めています。
新たなグループ経営体制に基づくガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化に取り組んでいます。
「運創業」を支える人事戦略については、経営層を含めた全社員のデジタルリテラシーの底上げとデジタル人材の早期育成のため、デジタル教育プログラムの充実に向けた取組みを推進しています。また、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という2つのビジョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させるなど環境と社会に配慮した経営を推進しています。
<セグメント別の概況>第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
○リテール部門
① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しており、宅急便が持つあらゆるお客様との接点という特性を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。引き続き、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人部門と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案に注力しました。また、プラットフォーム機能本部と連携し、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様約130万社以上ご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組みました。
② 当第3四半期連結累計期間においては、送り状の作成から運賃のお支払いまで、宅急便の発送手続きをスマートフォンの専用サイトで完結できる「宅急便をスマホで送る」の対象商品を、ゴルフ宅急便・スキー宅急便・空港宅急便・往復宅急便などのレジャー向け商品に拡充するとともに、Web領収書ダウンロード機能を追加するなど、お客様の利便性向上を図りました。
③ 引き続き、輸送機能本部やデジタル機能本部と連携し各地域の需要と業務量予測の精度向上に努めるとともに、適正な人員配置や集配、幹線輸送の効率化により、生産性の向上を図りました。
④ 収益面は、多様化するニーズに応じた最適な荷物のお届けに取り組むとともに、法人部門と連携して小規模事業者様からの荷物獲得に注力した結果、外部顧客への営業収益は6,879億10百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ1.9%増加しました。なお、前期急増したEC事業者様からの荷物を法人部門にシフトした結果、部門全体の営業収益は8,991億4百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ2.6%減少しました。
営業費用は、燃料単価の上昇や取扱数量増加に伴う輸送費用が増加した一方で、人件費が減少したことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ1.6%減少したものの、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ17.8%減少しました。
○法人部門
① 法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進するため、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資するサプライチェーンマネジメント(SCM)戦略の企画立案、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営まで担うアカウントマネジメントに取り組んでいます。
② また、実店舗とECのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、「Oneヤマト体制」として再構築された拠点と輸送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け商品の調達から保管、梱包、配送までのすべての物流業務をヤマトグループにて一括管理を行う総合的な価値提供に資する提案営業に注力しました。
③ 成長が続くEC領域に対し、購入、配送、受取りの利便性と安全性を向上させる「EAZY」の拡販を推進しています。また、大手EC事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するEC事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送まで運営に業務の全部または一部機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。さらに、需要が拡大する越境ECにおいては、輸入通関に係わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。
④ 当第3四半期連結累計期間においては、事業の領域を広げる法人事業者様の荷物サイズの多様化・大型化に対応し、宅急便の取扱いサイズを拡大することで、従来取り扱えなかった家具・家電や地域のお米・特産品などの商材を取り込むとともに、積極的な深耕営業により新たな宅急便の利用拡大につなげました。
⑤ 外部顧客への営業収益は、EC需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた輸出入の荷動きの回復への機動的な対応などにより6,199億37百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ10.4%増加しました。一方、費用面では、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加や中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う戦略的費用が増加したことなどにより営業利益は214億38百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ32.0%減少しました。
(参考)
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 伸率(%) | |
| 宅配便 (宅急便・宅急便コンパクト・EAZY・ネコポス) | (百万個) | 1,599 | 1,739 | 140 | 8.8 |
| クロネコDM便 | (百万冊) | 619 | 623 | 4 | 0.7 |
〇その他
① 当第3四半期連結累計期間においては、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は645億38百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ8.3%増加しました。営業利益は128億80百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ82億31百万円増加しました。
② ヤマトグループは、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。そして、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。2021年8月に制定した「ヤマトグループ環境方針」に続き、当第3四半期連結累計期間においては、時代のニーズや国際的な方針に準拠して、人権を尊重する責任を果たすとの明確な意思を社内外に示すとともに、事業活動に伴う人権侵害のリスクを把握し予防や対処をするために「ヤマトグループ人権方針」を制定しました。
③ ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で掲げた2つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」のもと、「サステナブル中期計画2023[環境・社会]」を策定し、サステナブル経営の強化に取り組んでいます。
④ このうち「環境」の分野では、事業活動の環境負荷を減らすため総量目標を定めるとともに、資材や車など、物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めました。さらに、多様なパートナーと協働したグリーン物流への取組みや環境負荷が少ない商品やサービスの提供も目標とし、環境価値の創出に取り組んでいます。当第3四半期連結累計期間においては、環境に配慮しながらドライバーにとって実用性の高い低炭素車両の導入を推進するため、超低床でウォークスルータイプの小型バッテリー型EVトラックを用いた集配業務の実証実験を開始しました。また、台車、自転車など、GHGを排出しない集配方法の導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用をするなど、長期目標として設定した2050年のCO₂排出実質ゼロ(自社排出)の実現に向けた取組みを推進しました。なお、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートすることを目的として2005年より継続して全国各地で実施している「クロネコヤマト環境教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
⑤ また、「社会」の分野では引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に取り組んでいます。当第3四半期連結累計期間においては、持続的な医薬品ネットワークの構築に向けて、岡山県和気町ならびに医薬品メーカー卸様などと連携し、地域の医療機関が必要としている医薬商材や個人宅までの処方薬などの輸送における無人航空機(ドローン)の経済的実現性を検証する実証実験を開始しました。
⑥ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSV(クリエーティング・シェアード・バリュー=共有価値の創造)という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスをはじめ、IoT電球「HelloLight」を活用した見守りサービスや生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベントの開催などに取り組んでいます。
⑦ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコDM便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
(2)財政状態
総資産は1兆1,958億円となり、前連結会計年度末に比べ1,058億9百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が819億97百万円増加したことによるものであります。
負債は5,855億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ798億55百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が464億48百万円および短期借入金が360億円増加したことによるものであります。
純資産は6,102億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ259億53百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が477億79百万円となった一方で、剰余金の配当を196億89百万円実施したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.9%から50.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は24億3百万円であります。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
