有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	84,704千円		77,338千円
未払事業税	28,129		37,529
その他	7,659		4,657
繰延税金資産計	120,494		119,524

(2)固定の部

繰延税金資産
退職給付引当金	784,136		815,643
役員退職慰労引当金	39,354		42,217
減損損失	888,313		895,487
債務保証損失引当金	33,810		27,109
資産除去債務	30,336		30,914
その他	14,793		15,961
繰延税金資産小計	1,790,744		1,827,331
評価性引当額	△1,430,761		△1,474,468
繰延税金資産合計	359,983		352,863
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	904,388		892,243
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		57,236
その他有価証券評価差額金	201,381		279,313
その他	5,335		4,958
繰延税金負債合計	1,111,105		1,233,750
繰延税金負債の純額	751,122		880,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.63		0.43
受取配当金等益金に算入されない項目	△3.64		△2.81
住民税均等割	6.21		5.14
評価性引当額	0.62		2.67
税率変更による減額修正	△1.78		-
その他	△0.05		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.82		36.13