有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,725千円		74,323千円
未払事業税	22,549		51,797
退職給付引当金	1,060,430		1,121,865
役員退職慰労引当金	36,904		34,966
減損損失	978,106		878,573
資産除去債務	35,863		54,927
その他	23,263		24,483
繰延税金資産小計	2,244,840		2,240,934
評価性引当額	△1,003,796		△985,650
繰延税金資産合計	1,241,044		1,255,284
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,711,738		1,745,979
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		107,025
その他有価証券評価差額金	367,051		603,413
その他	2,199		20,370
繰延税金負債合計	2,080,988		2,476,787
繰延税金負債の純額	839,944		1,221,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.52		0.15
受取配当金等益金に算入されない項目	△8.62		△2.41
住民税均等割	6.31		1.77
評価性引当額の増減	△4.51		△0.52
その他	2.30		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.46		29.61

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「税率変更による影響」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行ってい
る。
この結果、前事業年度の「税率変更による影響」1.86%、「その他」0.44%は「その他」2.30%として組み替えて
いる。