有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,587千円		78,587千円
未払事業税	32,972		24,592
退職給付引当金	979,664		965,029
役員退職慰労引当金	35,181		26,987
減損損失	928,402		928,273
債務保証損失引当金	7,615		4,569
資産除去債務	32,845		33,326
その他	22,667		28,536
繰延税金資産小計	2,117,933		2,089,899
評価性引当額	△1,006,116		△1,008,460
繰延税金資産合計	1,111,817		1,081,439
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	912,016		1,006,103
その他有価証券評価差額金	217,141		183,128
その他	3,521		3,172
繰延税金負債合計	1,132,678		1,192,403
繰延税金負債の純額	20,860		110,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.28		0.34
受取配当金等益金に算入されない項目	△4.68		△4.13
住民税均等割	6.19		4.84
評価性引当額の増減	△2.54		0.16
その他	0.31		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.02		31.32