有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	86,092千円		79,605千円
未払事業税	20,514		19,491
その他	11,527		21,668
繰延税金資産計	118,135		120,765

(2)固定の部

繰延税金資産
退職給付引当金	894,314		924,493
役員退職慰労引当金	56,395		58,943
減損損失	1,012,235		1,021,792
債務保証損失引当金	65,453		46,701
投資評価引当金	10,614		10,614
資産除去債務	31,571		32,308
その他	36,658		30,762
繰延税金資産小計	2,107,241		2,125,615
評価性引当額	△1,649,404		△1,691,996
繰延税金資産合計	457,837		433,619
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,088,439		1,073,306
その他有価証券評価差額金	249,614		253,482
その他	6,232		5,765
繰延税金負債合計	1,344,287		1,332,555
繰延税金負債の純額	886,450		898,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.76%		37.76%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	1.56		1.77
受取配当金等益金に算入されない項目	△8.00		△7.66
住民税均等割	12.72		12.26
評価性引当額	12.24		6.22
その他	0.25		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.53		50.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%となる。
この税率変更による影響額は、軽微である。