訂正有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,414千円		80,414千円
未払事業税	29,324		35,292
退職給付引当金	840,983		903,451
役員退職慰労引当金	31,312		31,495
減損損失	931,950		948,063
債務保証損失引当金	22,845		17,666
資産除去債務	31,449		31,915
その他	18,321		17,602
繰延税金資産小計	1,986,602		2,065,902
評価性引当額	△1,027,925		△1,042,036
繰延税金資産合計	958,676		1,023,865
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	935,702		922,179
その他有価証券評価差額金	264,009		209,669
その他	4,585		4,228
繰延税金負債合計	1,204,297		1,136,077
繰延税金負債の純額	245,620		112,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.54		0.40
受取配当金等益金に算入されない項目	△4.65		△3.75
住民税均等割	6.92		4.78
評価性引当額の増減	△36.78		0.84
その他	△0.06		0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.34		32.93