有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	79,605千円		82,731千円
未払事業税	19,491		28,532
その他	21,668		17,141
繰延税金資産計	120,765		128,406

(2)固定の部

繰延税金資産
退職給付引当金	924,493		790,188
役員退職慰労引当金	58,943		58,637
減損損失	1,021,792		930,502
債務保証損失引当金	46,701		40,716
投資評価引当金	10,614		-
資産除去債務	32,308		31,220
その他	30,762		27,971
繰延税金資産小計	2,125,615		1,879,237
評価性引当額	△1,691,996		△1,497,713
繰延税金資産合計	433,619		381,524
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,073,306		959,727
その他有価証券評価差額金	253,482		319,916
その他	5,765		6,049
繰延税金負債合計	1,332,555		1,285,693
繰延税金負債の純額	898,936		904,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	1.77		0.86
受取配当金等益金に算入されない項目	△7.66		△4.60
住民税均等割	12.26		7.81
評価性引当額	6.22		5.25
税率変更による減額修正	1.18		△4.78
その他	△0.73		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.80		39.60

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は84,542千円、法人税等調整額は51,415千円、それぞれ減少し、その他有価証券差額金は33,127千円増加している。