有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	77,338千円		80,414千円
未払事業税	37,529		29,324
その他	4,657		3,446
繰延税金資産計	119,524		113,185

(2)固定の部

繰延税金資産
退職給付引当金	815,643		840,983
役員退職慰労引当金	42,217		31,312
減損損失	895,487		931,950
債務保証損失引当金	27,109		22,845
資産除去債務	30,914		31,449
その他	15,961		14,875
繰延税金資産小計	1,827,331		1,873,417
評価性引当額	△1,474,468		△1,027,925
繰延税金資産合計	352,863		845,491
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	892,243		935,702
固定資産圧縮特別勘定積立金	57,236		-
その他有価証券評価差額金	279,313		264,009
その他	4,958		4,585
繰延税金負債合計	1,233,750		1,204,297
繰延税金負債の純額	880,887		358,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.43		0.54
受取配当金等益金に算入されない項目	△2.81		△4.65
住民税均等割	5.14		6.92
評価性引当額の増減	2.67		△36.78
その他	0.01		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.13		△3.34