有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	82,731千円		84,704千円
未払事業税	28,532		28,129
その他	17,141		7,659
繰延税金資産計	128,406		120,494

(2)固定の部

繰延税金資産
退職給付引当金	790,188		784,136
役員退職慰労引当金	58,637		39,354
減損損失	930,502		888,313
債務保証損失引当金	40,716		33,810
資産除去債務	31,220		30,336
その他	27,971		14,793
繰延税金資産小計	1,879,237		1,790,744
評価性引当額	△1,497,713		△1,430,761
繰延税金資産合計	381,524		359,983
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	959,727		904,388
その他有価証券評価差額金	319,916		201,381
その他	6,049		5,335
繰延税金負債合計	1,285,693		1,111,105
繰延税金負債の純額	904,169		751,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.86		0.63
受取配当金等益金に算入されない項目	△4.60		△3.64
住民税均等割	7.81		6.21
評価性引当額	5.25		0.62
税率変更による減額修正	△4.78		△1.78
その他	△0.32		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.60		34.82

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33,075千円、法人税等調整額は24,086千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は8,989千円増加している。