訂正有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,587千円		81,328千円
未払事業税	24,592		25,457
退職給付引当金	965,029		1,010,341
役員退職慰労引当金	26,987		32,684
減損損失	928,273		928,273
債務保証損失引当金	4,569		-
資産除去債務	33,326		33,817
その他	28,536		31,137
繰延税金資産小計	2,089,899		2,143,037
評価性引当額	△1,008,460		△1,002,835
繰延税金資産合計	1,081,439		1,140,202
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,006,103		990,713
その他有価証券評価差額金	183,128		200,511
その他	3,172		2,824
繰延税金負債合計	1,192,403		1,194,048
繰延税金負債の純額	110,964		53,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.34		0.47
受取配当金等益金に算入されない項目	△4.13		△6.77
住民税均等割	4.84		6.91
評価性引当額の増減	0.16		△0.56
その他	△0.35		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.32		31.11