有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成30年3月31日)				当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		534,346	千円			547,904	千円
減価償却費		29,839				28,186
賞与引当金		43,594				43,676
未払事業税		6,774				8,941
減損損失		383,218				378,771
長期未払金		5,858				6,469
資産除去債務		6,280				6,396
投資有価証券評価損		-				5,141
貸倒引当金		12,160				11,704
その他		2,863				4,517
繰延税金資産小計		1,024,935				1,041,708
評価性引当額		△522,172				△515,931
繰延税金資産合計		502,762				525,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△286,384				△283,136
その他		△1,074				△429
繰延税金負債合計		△287,458				△283,565
繰延税金資産(負債)の純額		215,304				242,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成30年3月31日)				当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.4	%
(調整)
住民税均等割		21.3				24.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.5				3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8				△0.9
評価性引当額の増減		△6.7				△14.6
負ののれん償却額		△4.3				△4.9
その他		△0.7				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.9				37.9