有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		521,550	千円			534,346	千円
減価償却費		34,189				29,839
賞与引当金		43,418				43,594
未払事業税		7,280				6,774
減損損失		388,581				383,218
長期未払金		7,992				5,858
資産除去債務		6,403				6,280
環境対策引当金		345				-
貸倒引当金		12,616				12,160
その他		1,238				2,863
繰延税金資産小計		1,024,022				1,024,935
評価性引当額		△527,621				△522,172
繰延税金資産合計		496,400				502,762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△341,541				△286,384
その他		△716				△1,074
繰延税金負債合計		△342,257				△287,458
繰延税金資産(負債)の純額		154,142				215,304

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		51,103	千円			50,942	千円
固定資産-繰延税金資産		109,454				164,863
固定負債-繰延税金負債		6,415				500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
住民税均等割		5.6				21.3
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8				3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				△0.8
評価性引当額の増減		△6.2				△6.7
負ののれん償却額		△1.1				△4.3
その他		△0.2				△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.2				42.9