有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産			千円				千円
退職給付に係る負債		565,063				530,017
減価償却費		36,138	〃			34,824	〃
賞与引当金		47,204	〃			44,632	〃
未払事業税		5,284	〃			3,435	〃
繰越欠損金		168,507	〃			122,672	〃
減損損失		377,308	〃			415,737	〃
長期未払金		10,505	〃			8,623	〃
資産除去債務		16,269	〃			9,319	〃
環境対策引当金		6,500	〃			4,581	〃
貸倒引当金		8,119	〃			7,298	〃
その他		887	〃			931	〃
繰延税金資産小計		1,241,787	〃			1,182,072	〃
評価性引当額		△1,156,149	〃			△1,006,744	〃
繰延税金資産合計		85,637	〃			175,327	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△390,453	〃			△386,490	〃
その他		△12,713	〃			△1,088	〃
繰延税金負債合計		△403,167	〃			△387,579	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△317,529	〃			△212,251	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		80,469	千円			121,486	千円
固定資産-繰延税金資産		5,168				12,107
固定負債-繰延税金負債		403,167				345,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.7	%
(調整)						当連結会計年度は、
住民税均等割		4.8	〃			税金等調整前当期純
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6	〃			損失を計上している
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3	〃			ため、記載を省略し
評価性引当額		△37.1	〃			ています。
負ののれん償却額		△1.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.8	〃
その他		1.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.0	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26,622千円減少し、その他有価証券評価差額金が39,856千円、法人税等調整額が13,234千円、それぞれ増加しております。