有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成31年3月31日)				当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		969	千円			109,800	千円
退職給付に係る負債		547,904				541,933
減価償却費		28,186				38,417
賞与引当金		43,676				28,673
未払事業税		8,941				6,826
減損損失		378,771				757,964
長期未払金		6,469				449
資産除去債務		6,396				6,515
投資有価証券評価損		5,141				6,183
貸倒引当金		11,704				12,884
その他		3,547				2,479
繰延税金資産小計		1,041,708				1,512,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		-				-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△515,931				△823,465
評価性引当額小計(注)1		△515,931				△823,465
繰延税金資産合計		525,776				688,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△283,136				△281,470
その他		△429				△285
繰延税金負債合計		△283,565				△281,756
繰延税金資産(負債)の純額		242,210				406,907

(注)1.評価性引当額が307,533千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当金を330,379千円追加認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	969	969
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	969	969

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	109,800	109,800
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	109,800	109,800

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成31年3月31日)				当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率		30.4	%
(調整)						当連結会計年度は、
住民税均等割		24.6				税金等調整前当期純
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.3				損失を計上している
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9				ため、記載を省略し
評価性引当額の増減		△14.6				ております。
負ののれん償却額		△4.9
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.9