有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		530,017	千円			495,581	千円
減価償却費		34,824				40,446
賞与引当金		44,632				42,672
未払事業税		3,435				8,367
繰越欠損金		122,672				29,067
減損損失		415,737				392,128
長期未払金		8,623				7,992
資産除去債務		9,319				6,636
環境対策引当金		4,581				718
貸倒引当金		7,298				13,072
その他		931				836
繰延税金資産小計		1,182,072				1,037,521
評価性引当額		△1,006,744				△539,307
繰延税金資産合計		175,327				498,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△386,490				△333,212
その他		△1,088				△860
繰延税金負債合計		△387,579				△334,072
繰延税金資産(負債)の純額		△212,251				164,140

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		121,486	千円			80,639	千円
固定資産-繰延税金資産		12,107				84,721
固定負債-繰延税金負債		345,845				1,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率						32.8	%
(調整)		当連結会計年度は、
住民税均等割		税金等調整前当期純				2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目		損失を計上している				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		ため、記載を省略し				△0.1
評価性引当額		ています。				△102.1
負ののれん償却額						△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正						8.7
その他						△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率						△58.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,833千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,532千円、法人税等調整額が25,366千円、それぞれ増加しております。