有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		495,581	千円			521,550	千円
減価償却費		40,446				34,189
賞与引当金		42,672				43,418
未払事業税		8,367				7,280
繰越欠損金		29,067				-
減損損失		392,128				388,581
長期未払金		7,992				7,992
資産除去債務		6,636				6,403
環境対策引当金		718				345
貸倒引当金		13,072				12,616
その他		836				1,238
繰延税金資産小計		1,037,521				1,024,022
評価性引当額		△539,307				△527,621
繰延税金資産合計		498,213				496,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△333,212				△341,541
その他		△860				△716
繰延税金負債合計		△334,072				△342,257
繰延税金資産(負債)の純額		164,140				154,142

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		80,639	千円			51,103	千円
固定資産-繰延税金資産		84,721				109,454
固定負債-繰延税金負債		1,220				6,415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8	%			30.6	%
(調整)
住民税均等割		2.5				5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4				0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△0.2
評価性引当額の増減		△102.1				△6.2
負ののれん償却額		△0.5				△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		8.7				-
その他		△0.3				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△58.6				29.2