有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)				当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)		1,623,275	千円			902,910	千円
退職給付に係る負債		564,902				564,882
減価償却費		16,096				12,526
賞与引当金		38,975				51,152
減損損失		579,854				574,544
事業整理損		31,295				23,848
資産除去債務		7,579				7,579
長期未払金		12,664				12,664
その他		10,058				17,398
繰延税金資産小計		2,884,700				2,167,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△1,119,161				△486,630
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,260,570				△1,176,828
評価性引当額小計(注1)		△2,379,732				△1,663,458
繰延税金資産合計		504,968				504,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		310,508				317,251
繰延税金負債合計		310,508				317,251
繰延税金資産(負債)の純額		194,460				186,800

(注1)評価性引当額が716,273千円減少しております。これは、主に当社及び連結子会社の1社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	1,623,275	1,623,275
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,119,161	△1,119,161
繰延税金資産	-	-	-	-	-	504,113	504,113

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	902,910	902,910
評価性引当額	-	-	-	-	-	△486,630	△486,630
繰延税金資産	-	-	-	-	-	416,280	416,280

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (令和6年3月31日)				当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率		34.1	%			34.1	%
(調整)
住民税均等割		0.7				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△0.0
評価性引当額の増減		△81.0				△33.5
負ののれん償却額		△0.2				△0.1
その他		-				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△46.5				0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から35.1%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。