有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成30年3月31日)				当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		369,347	千円			379,639	千円
減価償却費		18,714				17,430
賞与引当金		30,303				29,736
未払事業税		5,404				7,037
減損損失		341,775				338,638
役員退職慰労引当金		5,858				5,858
資産除去債務		6,280				6,396
貸倒引当金		12,160				11,704
その他		2,093				2,169
繰延税金資産小計		791,938				798,609
評価性引当額		△347,881				△343,811
繰延税金資産合計		444,056				454,798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△286,384				△283,136
その他		△573				△429
繰延税金負債合計		△286,957				△283,565
繰延税金資産(負債)の純額		157,099				171,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成30年3月31日)				当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.4	%
(調整)
住民税均等割		39.7				13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.8				2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.0				△0.3
評価性引当額		△30.4				△6.2
その他		1.6				1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.3				41.2