有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)				当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		1,355,388	千円			792,535	千円
退職給付引当金		393,951				390,949
減価償却費		12,356				8,646
賞与引当金		27,102				36,127
減損損失		539,737				535,282
事業整理損引当金		31,295				23,848
資産除去債務		7,579				7,579
関係会社株式評価損		218,176				218,176
その他		3,413				4,321
繰延税金資産小計		2,589,000				2,017,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△924,832				△486,630
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,233,612				△1,185,333
評価性引当額小計(注1)		△2,158,444				△1,671,963
繰延税金資産合計		430,556				345,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△310,508				△317,251
繰延税金負債合計		△310,508				△317,251
繰延税金資産(負債)の純額		120,048				28,250

(注1)評価性引当額が486,480千円減少しております。これは、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (令和6年3月31日)				当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率		34.1				34.1
(調整)
住民税均等割		0.9				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△0.0
評価性引当額の増減		△90.8				△29.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△55.9				5.6