有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)				当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		792,535	千円			213,050	千円
退職給付引当金		390,949				402,942
減価償却費		8,646				8,044
賞与引当金		36,127				41,629
減損損失		535,282				547,300
事業整理損失引当金		23,848				18,278
資産除去債務		7,579				7,806
関係会社株式評価損		218,176				224,704
その他		4,321				75,203
繰延税金資産小計		2,017,466				1,538,958
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△486,630				-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,185,333				△761,258
評価性引当額小計(注1)		△1,671,963				△761,258
繰延税金資産合計		345,502				777,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△317,251				△364,273
繰延税金負債合計		△317,251				△364,273
繰延税金資産(負債)の純額		28,250				413,426

(注1)評価性引当額が910,705千円減少しております。これは、主に繰延税金資産の回収可能性を判定する際の企業分類を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (令和7年3月31日)				当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率		34.1	%			34.1	%
(調整)
住民税均等割		0.5				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0				△0.0
評価性引当額の増減		△29.0				△53.6
賃上げ税制による税額控除		-				△4.1
税率変更による影響		-				△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		5.6				△24.3