有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		339,431	千円			354,933	千円
減価償却費		23,568				22,139
賞与引当金		29,203				29,579
未払事業税		5,518				5,679
減損損失		348,556				345,009
役員退職慰労引当金		7,992				7,992
資産除去債務		6,636				6,403
環境対策引当金		718				345
貸倒引当金		13,072				12,616
繰越欠損金		29,067				-
その他		977				1,238
繰延税金資産小計		804,742				785,939
評価性引当額		△364,407				△354,849
繰延税金資産合計		440,334				431,089
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△331,991				△335,125
その他		△860				△716
繰延税金負債合計		△332,852				△335,842
繰延税金資産(負債)の純額		107,482				95,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8	%			30.6	%
(調整)
住民税均等割		3.2				6.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.5 0.0				1.0 △0.2
評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△140.2 11.3				△6.8 -
その他		0.5				1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△91.9				32.1