有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (令和3年3月31日)				当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		1,028,195	千円			1,391,612	千円
退職給付引当金		385,930				426,200
減価償却費		11,524				11,635
賞与引当金		6,037				10,564
未払事業税		6,355				-
減損損失		491,800				558,640
資産除去債務		6,636				7,579
貸倒引当金		-				17,913
事業整理損		4,560				-
関係会社株式評価損		176,076				218,176
その他		14,043				2,052
繰延税金資産小計		2,131,160				2,644,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△1,028,195				△1,391,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,102,964				△1,252,761
評価性引当額小計(注)1		△2,131,160				△2,644,373
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△282,780				△315,632
その他		△141				-
繰延税金負債合計		△282,922				△315,632
繰延税金資産(負債)の純額		△282,922				△315,632

(注)1.評価性引当額が513,213千円増加しております。これは、当社において繰延税金資産の全額に対して評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (令和3年3月31日)				当事業年度 (令和4年3月31日)
		当事業年度は、税引前				当事業年度は、税引前
		当期純損失を計上して				当期純損失を計上して
		いるため、記載を省略				いるため、記載を省略
		しております。				しております。