有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産			千円				千円
退職給付引当金		380,914	〃			368,803	〃
減価償却費		28,139	〃			26,213	〃
賞与引当金		31,469	〃			30513	〃
未払事業税		4,117	〃			2,381	〃
減損損失		326,171	〃			367,039	〃
役員退職慰労引当金		9,520	〃			8,623	〃
資産除去債務		16,269	〃			9,319	〃
環境対策引当金		4,987	〃			3,218	〃
貸倒引当金		8,119	〃			7,298	〃
繰越欠損金		144,957	〃			98,400	〃
その他		353	〃			328	〃
繰延税金資産小計		955,018	〃			922,139	〃
評価性引当額		△895,984	〃			△789,127	〃
繰延税金資産合計		59,033	〃			133,012	〃
繰延税金負債
資産除去債務		-				△1,088	〃
その他有価証券評価差額金		△390,453	〃			△360,629	〃
繰延税金負債合計		△390,453	〃			△361,718	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△331,419	〃			△228,705	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.7	%
(調整)
住民税均等割		4.0	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.5 △0.1	〃 〃			当事業年度は、税引前
評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△33.8 1.2	〃 〃			当期純損失を計上して
その他		△5.3	〃			いるため、記載を省略
税効果会計適用後の法人税等の負担率		4.2	〃			しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27,134千円減少し、その他有価証券評価差額金が37,189千円、法人税等調整額が10,055千円、それぞれ増加しております。