訂正有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (令和2年3月31日)				当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		60,251	千円			1,028,195	千円
退職給付引当金		377,322				385,930
減価償却費		28,324				11,524
賞与引当金		19,171				6,037
未払事業税		5,159				6,355
減損損失		718,870				491,800
資産除去債務		6,515				6,636
事業整理損		-				4,560
関係会社株式評価損		-				176,076
その他		15,624				14,043
繰延税金資産小計		1,231,239				2,131,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-				△1,028,195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△645,088				△1,102,964
評価性引当額小計(注)1		△645,088				△2,131,160
繰延税金資産合計		586,151				-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△281,470				△282,780
その他		△285				△141
繰延税金負債合計		△281,756				△282,922
繰延税金資産(負債)の純額		304,395				△282,922

(注)1.評価性引当額が1,486,072千円増加しております。これは、当社において繰延税金資産の全額に対して評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (令和2年3月31日)				当事業年度 (令和3年3月31日)
		当事業年度は、税引前				当事業年度は、税引前
		当期純損失を計上して				当期純損失を計上して
		いるため、記載を省略				いるため、記載を省略
		しております。				しております。