有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (令和4年3月31日)				当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		1,391,612	千円			1,628,310	千円
退職給付引当金		426,200				416,943
減価償却費		11,635				10,347
賞与引当金		10,564				20,165
減損損失		558,640				544,077
資産除去債務		7,579				7,579
貸倒引当金		17,913				-
関係会社株式評価損		218,176				218,176
その他		2,052				2,059
繰延税金資産小計		2,644,373				2,847,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△1,391,612				△1,628,310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,252,761				△1,219,349
評価性引当額小計(注1)		△2,644,373				△2,847,659
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△315,632				△298,946
繰延税金負債合計		△315,632				△298,946
繰延税金資産(負債)の純額		△315,632				△298,946

(注1)評価性引当額が203,285千円増加しております。これは、当社において繰延税金資産の全額に対して評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (令和4年3月31日)				当事業年度 (令和5年3月31日)
		当事業年度は、税引前				当事業年度は、税引前
		当期純損失を計上して				当期純損失を計上して
		いるため、記載を省略				いるため、記載を省略
		しております。				しております。