有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		368,803	千円			339,431	千円
減価償却費		26,213				23,568
賞与引当金		30,513				29,203
未払事業税		2,381				5,518
減損損失		367,039				348,556
役員退職慰労引当金		8,623				7,992
資産除去債務		9,319				6,636
環境対策引当金		3,218				718
貸倒引当金		7,298				13,072
繰越欠損金		98,400				29,067
その他		328				977
繰延税金資産小計		922,139				804,742
評価性引当額		△789,127				△364,407
繰延税金資産合計		133,012				440,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△360,629				△331,991
その他		△1,088				△860
繰延税金負債合計		△361,718				△332,852
繰延税金資産(負債)の純額		△228,705				107,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率						32.8	%
(調整)
住民税均等割						3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目		当事業年度は、税引前				0.5 0.0
評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		当期純損失を計上して				△140.2 11.3
その他		いるため、記載を省略				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		しております。				△91.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,056千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,473千円、法人税等調整額が22,529千円、それぞれ増加しております。