有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		354,933	千円			369,347	千円
減価償却費		22,139				18,714
賞与引当金		29,579				30,303
未払事業税		5,679				5,404
減損損失		345,009				341,775
役員退職慰労引当金		7,992				5,858
資産除去債務		6,403				6,280
環境対策引当金		345				-
貸倒引当金		12,616				12,160
その他		1,238				2,093
繰延税金資産小計		785,939				791,938
評価性引当額		△354,849				△347,881
繰延税金資産合計		431,089				444,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△335,125				△286,384
その他		△716				△573
繰延税金負債合計		△335,842				△286,957
繰延税金資産(負債)の純額		95,247				157,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
住民税均等割		6.5				39.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目		1.0 △0.2				6.8 △1.0
評価性引当額		△6.8				△30.4
その他		1.0				1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.1				47.3