有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成31年3月31日)				当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		-	千円			60,251	千円
退職給付引当金		379,639				377,322
減価償却費		17,430				28,324
賞与引当金		29,736				19,171
未払事業税		7,037				5,159
減損損失		338,638				718,870
役員退職慰労引当金		5,858				449
資産除去債務		6,396				6,515
投資有価証券評価損		-				1,042
貸倒引当金		11,704				12,884
その他		2,169				1,248
繰延税金資産小計		798,609				1,231,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-				-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△343,811				△645,088
評価性引当額小計(注)1		△343,811				△645,088
繰延税金資産合計		454,798				586,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△283,136				△281,470
その他		△429				△285
繰延税金負債合計		△283,565				△281,756
繰延税金資産(負債)の純額		171,232				304,395

(注)1.評価性引当額が301,276千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当金を330,379千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成31年3月31日)				当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率		30.4	%
(調整)						当事業年度は、税引前
住民税均等割		13.9				当期純損失を計上して
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0				いるため、記載を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				しております。
評価性引当額		△6.2
その他		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.2