有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)				当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		1,628,310	千円			1,355,388	千円
退職給付引当金		416,943				393,951
減価償却費		10,347				12,356
賞与引当金		20,165				27,102
減損損失		544,077				539,737
事業整理損		-				31,295
資産除去債務		7,579				7,579
関係会社株式評価損		218,176				218,176
その他		2,059				3,413
繰延税金資産小計		2,847,659				2,589,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△1,628,310				△924,832
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,219,349				△1,233,612
評価性引当額小計(注1)		△2,847,659				△2,158,444
繰延税金資産合計		-				430,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△298,946				△310,508
繰延税金負債合計		△298,946				△310,508
繰延税金資産(負債)の純額		△298,946				120,048

(注1)評価性引当額が689,215千円減少しております。これは、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (令和5年3月31日)				当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率						34.1
(調整)		当事業年度は、税引
住民税均等割		前当期純損失を計上				0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		しているため、記載				△0.1
評価性引当額の増減		を省略しております。				△90.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率						△55.9