有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		2,178千円				4,044千円
賞与引当金		30,035千円				26,786千円
退職給付引当金		234,084千円				239,616千円
役員退職慰労引当金		5,728千円				8,469千円
資産除去債務		17,356千円				17,497千円
投資有価証券評価損		12,454千円				12,454千円
その他		6,717千円				9,338千円
繰延税金資産小計		308,552千円				318,204千円
評価性引当額		△32,121千円				△31,099千円
繰延税金資産合計		276,431千円				287,105千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△1,931千円				△1,788千円
その他有価証券評価差額金		△99,594千円				△151,473千円
固定資産圧縮積立金		△93,768千円				△87,104千円
繰延税金負債合計		△195,293千円				△240,365千円
繰延税金資産の純額		81,138千円				46,740千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.6%				30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3%				2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.6%				△1.9%
住民税均等割額		1.8%				1.8%
評価性引当額の増減		△1.4%				△0.7%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正		6.2%				―
その他		1.2%				△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.1%				31.8%