有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		2,165千円				3,472千円
賞与引当金		41,799千円				47,221千円
退職給付引当金		244,224千円				233,915千円
長期未払金		7,995千円				4,827千円
資産除去債務		16,315千円				16,434千円
その他有価証券評価差額金		93千円				2,970千円
投資有価証券評価損		12,442千円				12,442千円
その他		22,291千円				23,774千円
繰延税金資産小計		347,324千円				345,055千円
評価性引当額		△29,903千円				△29,479千円
繰延税金資産合計		317,421千円				315,576千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△1,325千円				△1,229千円
その他有価証券評価差額金		△189,611千円				△125,851千円
固定資産圧縮積立金		△60,387千円				△53,953千円
繰延税金負債合計		△251,323千円				△181,033千円
繰延税金資産の純額		66,098千円				134,543千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.2%				30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7%				1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.6%				△2.8%
住民税均等割額		2.2%				1.9%
評価性引当額の増減		0.1%				△0.3%
その他		0.2%				0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.8%				30.2%