有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)					当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		7,410	千円				17,293	千円
未払事業税		2,394	千円				-	千円
賞与引当金		44,663	千円				41,719	千円
退職給付引当金		214,845	千円				204,561	千円
長期未払金		604	千円				-	千円
資産除去債務		15,851	千円				16,523	千円
投資有価証券評価損		12,454	千円				12,871	千円
その他		23,778	千円				22,057	千円
繰延税金資産小計		321,999	千円				315,025	千円
評価性引当額		△28,306	千円				△29,394	千円
繰延税金資産合計		293,693	千円				285,630	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△1,599	千円				△1,551	千円
その他有価証券評価差額金		△350,441	千円				△326,187	千円
固定資産圧縮積立金		△51,760	千円				△53,139	千円
未収事業税		-	千円				△2,475	千円
繰延税金負債合計		△403,800	千円				△383,352	千円
繰延税金資産の純額		△110,107	千円				△97,722	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)					当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.2	%				30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.2	%				0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△5.1	%				△7.7	%
抱合せ株式消滅差益		△12.4	%				-	%
住民税均等割額		2.7	%				3.8	%
評価性引当額の増減		△1.9	%				-	%
税務上の繰越欠損金等の引継ぎ		△11.8	%				-	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-					△4.4	%
その他		△2.9	%				△2.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.0	%				19.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5%から31.2%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。