有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		5,026千円				2,178千円
賞与引当金		28,795千円				30,035千円
退職給付引当金		247,790千円				234,084千円
役員退職慰労引当金		9,436千円				5,728千円
資産除去債務		20,231千円				17,356千円
投資有価証券評価損		13,110千円				12,454千円
その他		7,692千円				6,717千円
繰延税金資産小計		332,080千円				308,552千円
評価性引当額		△35,953千円				△32,121千円
繰延税金資産合計		296,127千円				276,431千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△2,201千円				△1,931千円
その他有価証券評価差額金		△144,530千円				△99,594千円
固定資産圧縮積立金		△105,873千円				△93,768千円
繰延税金負債合計		△252,604千円				△195,293千円
繰延税金資産の純額		43,523千円				81,138千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.1%				32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.5%				2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.3%				△1.6%
住民税均等割額		2.1%				1.8%
評価性引当額の増減		0.7%				△1.4%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正		13.6%				6.2%
その他		0.3%				1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		51.0%				41.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。