有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		3,177千円				1,557千円
賞与引当金		28,377千円				25,808千円
退職給付引当金		227,565千円				234,821千円
役員退職慰労引当金		12,775千円				14,901千円
資産除去債務		23,022千円				22,204千円
投資有価証券評価損		14,492千円				14,492千円
その他		7,660千円				7,081千円
繰延税金資産小計		317,068千円				320,864千円
評価性引当額		△39,656千円				△38,895千円
繰延税金資産合計		277,412千円				281,969千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△3,077千円				△2,637千円
その他有価証券評価差額金		△85,806千円				△132,679千円
固定資産圧縮積立金		△133,868千円				△124,774千円
繰延税金負債合計		△222,751千円				△260,090千円
繰延税金資産の純額		54,661千円				21,879千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.5%				37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.9%				9.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△9.1%				△12.7%
住民税均等割額		4.9%				7.6%
評価性引当額の増減		0.2%				△1.8%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正		―				8.3%
解消見込時期と実際の解消時期との税率の差異		6.0%				6.7%
その他		△1.4%				△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.0%				54.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。