有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		3,472千円				1,822千円
賞与引当金		47,221千円				45,201千円
退職給付引当金		233,915千円				218,935千円
長期未払金		4,827千円				603千円
資産除去債務		16,434千円				17,159千円
その他有価証券評価差額金		2,970千円				1,965千円
投資有価証券評価損		12,442千円				12,442千円
その他		23,774千円				23,617千円
繰延税金資産小計		345,055千円				321,744千円
評価性引当額		△29,479千円				△30,204千円
繰延税金資産合計		315,576千円				291,540千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△1,229千円				△1,729千円
その他有価証券評価差額金		△125,851千円				△184,218千円
固定資産圧縮積立金		△53,953千円				△52,745千円
繰延税金負債合計		△181,033千円				△238,692千円
繰延税金資産の純額		134,543千円				52,848千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.2%				30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2%				3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.8%				△4.1%
住民税均等割額		1.9%				2.4%
評価性引当額の増減		△0.3%				0.7%
その他		0.0%				0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.2%				32.1%